海外旅行は実質的には底堅く推移
今週は２０日前後から欧米投資家がクリスマス休暇に入り、国内でも大納会が近づくことから、名実ともに年末モードに突入する。そのような中で、目先的に注目されそうなのが、旅行やレジャーを中心とした消費動向。インバウンドに関しては、米韓関係悪化による韓国人旅行客の急減を除けば、実質的には底堅く推移。国内に目を向けても１０％増税直後の心理的な影響は緩和されており、日経平均の高値維持からも年末年始へ向けては消費が拡大する期待が高まりそうだ。
９連休も可能な日並び
年末年始を取り巻く環境を昨年と比較すると、今年は新天皇の即位から２３日が祝日でなくなったため、昨年と違いクリスマス３連休はないものの、２７日を仕事納めとすると、２８日から１月５日までなら９連休も可能な日並びになる。ＪＴＢが４日に発表した「年末年始（１２月２３日 ～１月３日）に１泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向では、出費については控えめな傾向がみられるとしながらも海外旅行人数は７６．２万人と過去最高となる見通しであり、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス（９７２６）やエイチ・アイ・エス（９６０３）などの旅行会社大手には長期休暇が追い風になりそうだ。
インバウンドの恩恵を享受し易いのは？
国内旅行者に加えて、この時期にインバウンドの恩恵を享受し易いのはスキーリゾート。バブル経済が崩壊して以降は、右肩下がりが続いていたスキー場の収益は、インバウンド需要で回復傾向にあり、大型投資の動きも活発化している。白馬八方尾根など国内有名スキー場を運営している日本スキー場開発（６０４０）では竜王スキーパークでドーム型かまくらレストラン「ＫＡＭＡＫＵＲＡ ＰＯＴ ｄｉｎｉｎｇ」を１２月２１日からオープン予定であるなど新施設導入効果が期待される。この他では欧米など遠方地域が想定超に伸びている旅工房（６５４８）にも注目しておきたい。
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