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反落も海外緩和マネー下値支え底堅さ
前週の東京市場は8週ぶりに反落しました。日経平均は前の週から506円下落しています。公明党の自民党との連立離脱表明や米中貿易戦争懸念再燃で、連休明けは1200円を超える大幅安、その後は急落の反動による買い戻しと自民党と日本維新の会の連立への期待から、週央2日間で週初の下落分を埋めました。週末は米地銀の信用不安に伴う米国の下落と円高が重しになり、700円近く下落しましたが、前の週までの7週間の上昇幅5500円に対して押しは浅く、底堅さが意識されています。米利下げ観測を背景にした海外緩和マネーが下値を支えました。
基調は強いが高値波乱もあり得る
週末の米国株市場では金融株が持ち直し主要指数が上昇、日経先物CMEも高く、週明けは反発して始まりそうです。ただ、米中貿易や米地銀信用問題がくすぶり、本格化してくる米ハイテク企業の決算に振らされる可能性もあり、21日の首相指名選が当面の出尽しにつながることへの注意も必要でしょう。相場の基調は強いものの、高値波乱もあり得ると考えられ、高値銘柄の縦追いは避け、スピード調整一巡から出直る銘柄を狙いたいと思います。
花咲 翁
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp


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