「国家財政が破綻する」に批判の声
矢野財務事務次官の「このままでは国家財政が破綻する」と異例の発言を衆院選前に述べたことは今でも波紋を広げている。今回の発言をきっかけに矢野氏の述べている内容が根本的な間違いであるといったことが経済学者から指摘され、逆に日本の経済成長を止め、財政再建を妨げているのは矢野財務事務次官であるといった批判の声が多数寄せられている。
増税して権限を強くしたいがための詭弁
その中の一人、イエール大学の浜田宏一名誉教授は「日本は国債残高が大きいが、ポルトガルとは異なり、外貨などの金融資産を多く持ち、非金融資産、つまり公共の建物、港湾、道路、森林など実物資産も多く持つ。財務省は政府債務（ＧＤＰ比）を比較して日本は破産寸前だというが、増税して権限を強くしたいがための詭弁と考えられる」と痛烈に批判した。
財務省の天下り先となっているＩＭＦ
また、「矢野財務事務次官の論文はいわばフェイクニュースである。矢野次官が言っている、日本政府の財政赤字は世界最悪という根拠が、財務省もそのメンバーであるＩＭＦ（国際通貨基金）の統計を見ると、まったく正しくない」と浜田教授は資料を基に証明した。財務省の天下り先となっているＩＭＦが発表する内容はいつも財務省を正当化するものになっているのだ。
竹中氏の発言をもっと公にせよ！
何と言っても「財政再建」を国の政策にした竹中平蔵元経済財政担当大臣が「財政健全化目標（プライマリーバランス黒字化）は間違いです」とはっきり述べているのだ。この竹中氏の発言をもっと公にしなければならない。
日本が破綻するリスクはゼロ
国民や政治家が知っておかなければならない事は、政府の財政支出額と経済成長率は完全に比例しているということ。つまり、財政支出の伸びが無い日本は経済成長しない。緊縮財政を３０年間続けてきたことが、失われた３０年となり、日本が衰退してしまった最大の原因であるということ。また、財務省が「国の借金は１，２００兆円あり、このままだと国が破綻する。その借金をあたかも国民が返さなければならない」ということが嘘だということだ。日本が破綻するリスクはゼロ。１，２００兆円は政府の負債であって、国民の借金ではない。つまり、国民が返すものではないということだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＡＣＳＬ（６２３２）、日本電子（６９５１）、Ｇｕｎｏｓｙ（６０４７）。
１２月１３日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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