インフレは深刻な問題
プーチン大統領が始めたウクライナ戦争でインフレが深刻な問題となっている。インフレ沈静化を図るために欧米は大幅な利上げを余儀なくされた。
ヘッジファンドの巻き戻し
米金利上昇→ドル高・円安→原油高→株安という流れだ。しかし、米利上げによる景気減速が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め緩和につながるということで、ヘッジファンドの巻き戻しが入った。米金利低下→ドル安・円高→原油安→株高という流れだ。株式、外為市場、債券、商品相場はヘッジファンドを中心に外国人投機筋が支配し、相場操縦的な売買を行っている。
ピークアウトも意識
インフレ懸念に対しては、エネルギー価格の上昇モメンタムが一巡しており、今後は帰属家賃の動向が注目されるが、金利上昇で不動産市場が減速すれば、帰属家賃の上昇も抑制される。既に帰属家賃の動向も含めたインフレのピークアウトも意識され始めているので、再びインフレ期待が大きく上昇し、株式市場の上値を抑えるという局面も過度に意識する必要はない。
本格的な景気回復には？
今年前半の急落をもたらした環境とは徐々に変わってきており、市場金利が上昇してもグロース株が一斉に売られるような環境ともならなくなっている。また、本格的な景気回復には原油などエネルギー、穀物など食材、半導体や自動車部品などモノの供給網（サプライチェーン）が正常に戻ることが必要だ。
ウクライナが勝利すること！
そのためにはウクライナ戦争が終わらなければならない。この戦争が終わる唯一の方法は、ウクライナが勝利することだ。少なくともウクライナの勝利が確実な未来であるということをプーチン大統領が理解しない限り、ロシアが交渉のテーブルにつくことはない。
攻撃の手を緩めるな！
今回の戦争はプーチンという独裁者一人の決断によってなされた。「永遠の政治」と「帝国」の体制に基づくプーチン大統領にとって、脅威は外から来るものなのだ。ウクライナ侵攻は「ウクライナは存在しない」という価値観・歴史観によって進められている。自分は正しいことを行なっていると信じているのだから攻撃の手を緩めることは無い。欧米各国はウクライナへ最新の兵器やロシア軍事情報の提供を続け、何としても勝たねばならない。ウクライナが勝利することが独裁者と核兵器の抑止となる。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はハーモニック・ドライブ・システムズ（６３２４）、オリンパス（７７３３）、スパイダープラス（４１９２）。
８月１５日付「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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