ＹＣＣの運用柔軟化
日銀が７月２８日に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用柔軟化を決めた。長期金利の誘導目標はゼロ％程度のままで、マイナス０．５％からプラス０．５％までの変動を許容する幅も保つ。ただし、その範囲を「メド」の扱いにしてある程度の上昇を容認し、代わりに新たに厳格な上限値として１％を据えた。
日銀の新政策は非常に分かり難い
新たな長期金利の上限を１％としたのは「１％までの上昇を容認する」という意図ではない。「もしものための安全弁」として、国債を無制限に買う措置の金利水準を１％に高めたまでの話だ。日銀の新たな金融政策は、非常に分かり難いものになった。
ＹＣＣの微調整はあくまで長期金利
植田日銀総裁は大規模緩和を継続する意向を強調した。さらに、今回の措置により「政策の正常化へ歩みだすということではない」として、短期金利の引き上げを含む出口戦略への意向を明確に否定。もっとも、ＹＣＣの微調整の対象は、あくまで長期金利である。
大きな影響を与えるのは実質短期金利差
円・ドル相場の方向に大きな影響を与えているのは、日米の実質短期金利差だ。現在、日米両国のインフレ率に大きな差はなくなった。しかし、政策金利に大きな差があるため、実質短期金利は米国の方が大幅に高くなっている。金利の高いドルが買われ、ドル高・円安が進む。
政策決定会合後の動き
政策決定会合前に１ドル＝１３８円台まで円高が進んだが、その後は１ドル＝１４３円台まで円安が進んだ。また、金融政策発表日の日経平均は一時、８５４円も急落する場面があったが、大引けは１３１円安の３万２７５９円で終えた。その２日後には３万３４８８円まで上昇。ＴＯＰＩＸは２３２２．５６と３３年ぶりの高値を更新した。為替と株式市場を見る限り、市場は日銀の出口戦略はまだまだ先と見ているようだ。
今回の急落はテクニカル的要因
８月２日、格付け会社フィッチが米国の外貨建て長期債格付けを引き下げた。米国市場で債券が売られ長期金利が上昇し、ハイテク株を中心に株が売られた。ダウ平均とナスダック総合指数の２５日騰落レシオが１４０％を超え、過熱感が強まっていた。日本では日経平均が２日間で１，３１７円も急落した。海外投機筋（ヘッジファンドと（ＣＴＡ）による２２５先物の売りプログラムが株の下落を加速させた。今回の急落はテクニカル的要因で長期化するものではない。買いのチャンスだ。
潮流銘柄は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）、トヨタ自動車（７２０３）、三菱商事（８０５８）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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