利上げに積極的な植田総裁
日銀の植田総裁は利上げに積極的な姿勢を見せている。植田総裁だけでなく田村直樹審議委員も２月６日の講演会で「２０２５年度後半には少なくとも１％程度まで短期金利を上げておくことが必要だ」と利上げを容認している。
円高はマイナス要因
日銀が早期に追加利上げを実施する可能性が意識されていることから、２月１３日には長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが１．３７％に上昇（価格は下落）した。２０１０年４月以来、１４年１０カ月ぶりの高さだ。国内金利上昇は円高要因となり日本株にはマイナス要因だ。
利下げを急がないパウエルＦＲＢ議長
一方、トランプ大統領による関税引き上げで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利水準を当面維持するとの観測が強まる中、２月１２日発表の１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．５％上昇と、市場予想（０．３％）を上回った。前年同月比では３．０％上昇と、市場予想（２．９％上昇）を上回った。物価の上昇圧力が依然として強いことを示した。パウエルＦＲＢ議長はインフレについて「目標値に戻すために大きな進歩を遂げたが、まだ完全に達成されていない。引き続き経済に制約的な政策を維持したい」と利下げを急がない姿勢を示した。
マイナス要因を打ち消してくれている米国
現状では米国の利下げは当分先送りされるだろう。あったとしても１２月に１回の利下げを行なうかどうかだ。米国の利下げが先送りになることは米国金利上昇となり、ドル高・円安になる。米国株にはマイナスだが、円安は日本株にプラス要因だ。このように円高のマイナス要因を打ち消してくれているのが米国だ。米国の利下げ先送りは本来、米国株にはマイナスである。しかし、米国株は過去最高値水準から大きな下げにはなっておらず、投資家の買い意欲は強い。
米財政赤字半減は日米の株にプラス
日本株は米国市場に支えられて下値は固いが、上値は重い。日経平均は暫く、３万８０００円から４万円のボックス相場が続きそうだ。トランプ大統領による関税の引き上げは株式市場にはマイナスではあるが、それ以上に規制緩和と減税のプラス効果が大きい。また、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省が進めている連邦政府の人員削減や官僚による腐敗根絶などで、約２兆ドル（３０８兆円）の財政赤字が半減できればドル高・円安となり、日米の株にプラスである。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＡｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ（４１８０）、Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ（７０９５）、サイバーエージェント（４７５１）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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