外人投資家は２週連続で買い越し
日経平均は３月１１日に３万５９８７円の安値を付けた後、３月２６日には３万８２２０円まで２２３３円上昇した。この上昇は外国人投機筋による先物の買戻しだ。３月第３週（１７～２１日）の先物の投資部門別株式売買動向（日経平均先物、ＴＯＰＩＸ先物、ミニ日経平均先物、ミニＴＯＰＩＸ先物の合計）によると、外国人投資家は２週連続で買い越した。買越額は４３６２億円。前の週は２５９７億円の買い越しだったので、２週間で６９５９億円の買い越しとなった。日経平均の上昇と一致する。
悪材料が目に付く
日経平均の価格帯別出来高を見ると、３万８０００円から３万９０００円の出来高が最も多い。この水準を超えるには新たな好材料が必要となる。現在の状況はむしろ悪材料が目に付く。トランプ米大統領は３月２６日、米国が輸入する全ての自動車に一律で２５％の関税を課すと発表した。日本も例外ではない。日本から米国への輸出で最も多いのは自動車で２０２４年の輸出額は６兆２６１億円にのぼり対米輸出総額の２８．３％を占める。
高関税は米国企業にもダメージ
高関税は米国企業にもダメージを与える。米国に工場を持つ自動車大手１０社の追加コストは年間約５１０億ドル（約７．６兆円）増え、マツダや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は営業赤字となる公算が大きい。トランプ大統領による高関税は米国内で自動車生産や投資を促すことが狙いだ。なのでトランプ氏は米国に工場を作る企業が増加すれば、関税の引き下げを行なうだろう。それまでは企業や国民の負担が増加して株式市場は閉塞感が続くことになりそうだ。
株式市場の下落で国民の不満は高まる
一方、悪材料を織り込んでしまえば買いが入ることが考えられる。米ダウ平均は最高値から１０％下落し、ハイテク株の多いナスダック総合指数は最高値から１４．７％下落した。エヌビディアは高値から３１．６％、アマゾンは２２％、アップルは２０％下落するなど米株の上昇を牽引してきた米大型ハイテク７社を指す「マグニフィセント７（壮大な７銘柄）は大幅な調整となった。トランプ大統領は株式市場の動向に強い関心を持っている。株式市場の下落は景気減速に繋がり国民の不満が高まることも承知している。企業業績の悪化が拡大する前に高関税の引き下げを発表することが考えられる。意外と早いかもしれない。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はファナック（６９５４）、セガサミーホールディングス（６４６０）、イマジニア（４６４４）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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