どちらが総裁でも買われる
自民党総裁は事実上、日本の首相となるため、政治方針や経済政策の大きな方向性が決まる。これにより株式市場は即座に反応し、政策期待や懸念による株価の変動が予想される。今回の選挙では、小泉進次郎氏と高市早苗氏が有力候補として注目されており、両者の経済政策の違いは日本経済の方向性に大きな影響を与える可能性がある。どちらが総裁になっても日本株は買われるだろう。
民意を無視できない
より大幅な株価上昇を期待するなら高市氏だ。積極財政と金融緩和の継続により、円安・株高の流れが強まることが考えられる。小泉氏でも規制緩和や供給力強化による経済基盤の刷新が期待され、株式市場は好感するだろう。自民党は衆参共に過半数割れとなっており、法案を通すには野党の協力が必要だ。積極財政、消費税の引き下げ、社会保険料の引き下げを訴えて議席を大幅に伸ばした国民民主党と参政党の政策が民意である。自民党は民意を無視することはできない。日本の株が買われる要因でもある。
小泉氏の政策は？
市場の反応は、政策の実行力と政治的安定性に左右される。小泉氏は物価高対策を最優先し、ガソリン税の廃止など即効性のある政策を打ち出す。規制改革と供給力強化としてライドシェアの全面解禁など、既得権益に切り込む構造改革を推進。財政規律を意識した成長戦略として２０３０年までに国内投資１３５兆円、平均賃金１００万円増を目標に掲げる。公的価格分野（医療・介護・教育・福祉）の賃金を物価上昇率に合わせて引き上げ、中小企業取引条件改善を図る。
高市氏の政策は？
高市氏は責任ある積極財政として財政出動による経済成長を重視。日銀の利上げに反対し、金融緩和政策に転換する。成長投資ではＡＩ、半導体、量子技術、核融合など先端分野への重点投資を公約としている。経済安全保障強化や海外投資の審査・管理も重視している。「給付付き税額控除」導入で中低所得層の負担軽減を目指す。ガソリン暫定税率廃止、所得税減税の年内実現に積極的。社会保障改革へ向けた国民会議創設を提唱している。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はクボタ（６３２６）、ニデック（６５９４）、レノバ（９５１９）。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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