会談の内容如何で個別銘柄が大きく動く
高市早苗総裁が新たに総理大臣に就任した場合、１０月中に米トランプ大統領と初の首脳会談が予定されている。この会談は単なる外交儀礼にとどまらず、日米同盟の方向性・通商政策・安全保障・株式市場に直接的な影響を与える政治イベントとして、金融市場は強い関心を寄せている。
特に、トランプ政権特有の「関税カード」や「二国間交渉重視」のアプローチが再び前面に出る可能性があり、会談の内容如何によって個別銘柄が大きく動くことが考えられる。
代替案提示や緩急をつけた対応
高市総裁としては、外交・対米スタンスを印象づけたいので、まず「信頼関係の強化」「同盟の価値共有」を前面に出す可能性が高い。高市氏とトランプ氏が「対中抑止」「国益重視」という共通の保守的価値観で一致し、日米関係が安全保障と戦略面で強化される一方、経済分野では日本が一部譲歩してバランスを取ることが予想される。米国が強く求める要求（関税、貿易、軍事費負担など）に対して、日本がただ拒否するのではなく、代替案提示や緩急をつけた対応をとるだろう。
日本の輸出権益を守る強い主張
トランプ大統領は日本に市場開放・規制緩和を求め、対日貿易赤字削減を強く迫ることが考えられる。関税をちらつかせて譲歩を引き出そうとするだろう。高市総裁も保守で日本の国益を念頭に日本の輸出権益を守る強い主張を出す可能性がある。ただ、関税という脅しを無視するわけにもいかないため、譲歩の余地を見せるポーズも取るだろう。米国は日本の防衛負担の拡大（軍事予算、地位協定見直しなど）を要求することが考えられる。高市氏は日米同盟の「抑止力強化」「自主防衛力の底上げ」を訴えるだろう。
高市トレードはこれからも健在
また、米国は半導体・先端技術分野での連携強化と供給網の安全化を重視している。特に中国包囲や安全保障を念頭に、日本に協調を強く求める可能性がある。日本としては、自らの強みを発揮できる分野で米国と共同歩調をとりつつも、過度な米国主導の規制に縛られないような主張をするだろう。高市トレードはこれからも健在だ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＦＦＲＩセキュリティ（３６９２）、助川電気工業（７７１１）、三菱ガス化学（４１８２）
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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