成長なくして財政再建なし
これまで日本財政は、プライマリーバランス（ＰＢ）黒字化という目標に縛られ、景気が低迷しても大胆な支出をためらう傾向が強かった。しかし、世界的にはアメリカも欧州もコロナ禍以降に財政出動を拡大し、成長を優先する政策に転換している。高市首相はこの流れを踏まえ、「日本も成長なくして財政再建なし」と明確に方向転換した。従来の「プライマリーバランス黒字化目標」に縛られた財政運営から一歩踏み出し、複数年度での評価へと方針転換を図った。
“攻めの財政”を展開できる国へ
これは、単年度の財政赤字を問題視せず、将来的な成長によって財政の健全性を確保するという発想だ。この変化は、経済政策の枠組みそのものを大きく変える可能性を持つ。財政の「縛り」が緩むことで、景気刺激のための大型投資や補助金、減税政策を柔軟に展開できる。中長期的に成長と税収増でバランスを取るという柔軟な考え方だ。この仕組みが本格的に機能すれば、日本は久しぶりに“攻めの財政”を展開できる国となる。
未来への先行投資
高市政権の政策発表をきっかけに、防衛・宇宙関連、ＡＩ・半導体関連、電力・エネルギー・インフラ関連、地方再生・インフラＤＸ関連株が上昇している。これらは単なるテーマ株ではなく、政府の長期戦略と直結する「国家成長銘柄」といえる。高市首相は「日本の潜在成長率を高める投資は、支出ではなく「未来への先行投資」と繰り返し強調している。この発言に呼応するように、企業の設備投資や賃上げの動きも広がり始めており、実体経済と株式市場の双方で上向きの循環が形成されつつある。
財政主導のリフレ相場
短期的な株価上昇に留まらず、財政政策と産業政策が車の両輪となる「構造的上昇相場」が期待される。日本は“財政発の景気拡大局面”に突入しようとしている。高市政策は経済のポテンシャルを信じ、未来への投資を惜しまないという点で、戦後日本の経済史における転換点となるかもしれない。日本経済は長らくデフレと停滞に悩まされてきたが、ここにきて「財政主導のリフレ相場」が再び視界に入ってきた。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はメディシノバ・インク（４８７５）、国際計測器（７７２２）、日立（６５０１）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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