転換期を迎える世界の経済政策
世界の経済政策そのものが転換期を迎えている。政府の関与を最小限に留め、競争促進とグローバル化を目指す市場原理主義が新自由経済だ。これからの高市政権は官民連携の成長投資と需要拡大を目指し、政府が主導して将来への積極投資を行う高圧経済だ。これが経済産業改策の新機軸となる。
緊縮財政から積極財政に転換した。政府が積極介入することで民間投資・イノベーションを促す。需給両サイドからあらゆる政策を総動員する。また、国債は永続的に「借り換え」によって管理されており、国民の税金で返済していない。さらに、日本の財政表示は、世界の先進国と比べて独特な構造を持つ。この構造が国民に誤解を与え、財政政策の柔軟性を阻害している。
「裁量的支出」と「義務的支出」
米国の連邦予算は「裁量的支出」と「義務的支出」に明確に区分されている。裁量的支出とは年度ごとに議会が裁量で決める支出であり、財源を確保する必要はない。国防費、教育、研究開発、インフラ投資などが含まれる。義務的支出とは法律で給付が義務づけられている支出で、社会保障費や医療保険などが該当し、財源の確保が必要となる。
過大に見える日本の政府支出
一方で日本の一般会計は、裁量的支出と義務的支出を区別せずにまとめて表示させている。その結果、政府支出全体が過大に見える構造になっている。日本では、国債の利払い費や償還費が一般会計の支出として計上されているが、多くは日本銀行などを通じて国庫に戻ることになる。つまり、実際にはない資金も「支出」として、全体に対して２４％分が国債費用として表示されるため、財政状況が過度に厳しく見えるようになっている。
日本の一般会計を米国型に合わせろ
一般会計の支出を膨らませることで、国民に増税を受け入れさせやすくしているのだろう。日本の一般会計を米国型に合わせ、裁量的支出は財源不要として別表示し、義務的支出はネット利払いで計上とすべきだ。この方法であれば、技術投資や研究開発、インフラ整備などの成長投資の余地が正しく認識され、積極財政の正当性を社会的に納得させることが可能になる。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はファナック（６９５４）、安川電機（６５０６）、住友重機械工業（６３０２）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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