短期間で具体的な政策
１０月に高市首相が日本初の女性内閣総理大臣に就任して以降、高市政権は「国民生活の負担軽減」と「日本経済の本格的な立て直し」を最優先課題として掲げ、短い期間ながら次々と具体的な政策を実行してきた。
柔軟な財政運営へと舵を切る
高市総理は就任早々、物価高騰や景気停滞に対応するために大規模な補正予算・景気刺激策を成立させたうえで、「責任ある積極財政」という基本方針を明確に打ち出し、従来の緊縮財政路線からの決定的な政策転換を図った。この転換により、従来のプライマリーバランス（ＰＢ）の単年度黒字化目標を事実上撤廃し、複数年度でのバランス評価による柔軟な財政運営へと舵を切る方針が打ち出された。
暫定税率を廃止
これによって景気や投資を優先する財政運営が可能になる。積極財政の方向性のもと、政府は燃料費負担の軽減を目的としてガソリン税などの暫定税率を廃止する法案を国会で成立させ、２０２５年１２月３１日付けで廃止することを決定した。これは長年「暫定」とされながら半世紀以上継続してきた税率を見直すもので、国民生活のコスト削減につながる。
約８０％の納税者の税負担が軽減
税制面でも、「働き方の壁」や所得増加に伴う負担の不均衡を是正するため、与党と国民民主党との協議に基づいて、最低課税対象となる所得水準を従来の１６０万円から１７８万円まで引き上げることで合意した。これにより、中低所得層を中心とする約８０％の納税者の税負担が軽減される見込みで、消費と生活支援に寄与する。
企業の側でも高市政権の経済政策に対する期待感が高く、特にガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止については企業の８割超が期待しているとの調査結果が出ており、日本経済全体への政策効果への期待値が高まっている。
構造的な成長を目指す
さらに、高市政権は単なる支出拡大にとどまらず、日本の成長戦略や産業競争力の強化にも力を注いでおり、ＡＩ・半導体、防災・サイバーセキュリティなど将来の戦略分野への投資・支援を掲げるなど、構造的な成長を目指す政策も並行して進めている。これらは、企業が長期的な視点で投資を活性化させる環境づくりとして評価されている。高市政権の取り組みは、日本経済を「停滞から成長へ」と向かわせる現実的なエンジンとして動き始めたと言える。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は住友金属鉱山（５７１３）、ＳＣＲＥＥＮホールディングス（７７３５）、インフォマート（２４９２）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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