進退を懸けた政治判断
２月８日に衆院選挙が決まった。高市総理は今回の総選挙を「自分たちで未来をつくる選挙」と名付けた。今回の解散は従来型の政権延命を目的としたものではない。全く新しい経済財政政策を軸とする国の根幹に関わる大転換である。しかも、それらは前回の衆院選における自民党の政権公約には明示されていなかった。だからこそ解散は重い決断となり、首相自身の進退を懸けた政治判断となった。
高市内閣の経済政策の核心
高市総理は政策の大転換を国民の信任なしに進めることはできないとして、国民に正面から問いかける道を選んだ。２０２５年度補正予算の早期執行により、経済運営に空白を生じさせない体制を整えた上での解散であり、当面の景気下支えを確保したうえで、次の段階に進もうとしている。 これは「選挙のための経済」ではなく、「政策実現のための選挙」である。高市内閣の経済政策の核心は、需要不足を前提とした積極財政を基軸にしつつ、その資金を将来の供給力を高める分野へ集中投下する点にある。
日本でも国家戦略型経済へ移行する
半導体、次世代エネルギー、量子・ＡＩ、宇宙、先端素材など、国家がリスクを引き受け、民間投資を呼び込む戦略分野を明確に定める点に特徴がある。金融政策依存から脱却し、国家戦略として成長投資を行う構造転換である。しかし既存メディアの多くは、今回の解散を支持率や政局としてしか捉えていない。財政規律か放漫財政かという旧来の二項対立に押し込め、高市経済の全体像を伝えていない。米国や欧州が国家戦略型経済へ移行する中、日本でも同様の転換が始まっているという視点は、ほとんど報じられていない。
未来をつくる選挙
衆院選で自民党が単独過半数を確保すれば、高市総理の政策は一気に実行段階へ移る。連立調整に縛られず、６月に策定される骨太方針に積極財政を前面に打ち出すことが可能となる。今回の総選挙は、単なる政権選択ではなく、日本経済の進路を数年単位で決定づける分岐点である。
最終的に判断するのは国民である。現状維持か、国家として未来に投資する道を選ぶのか。今回の衆院選での「未来をつくる選挙」とは、政治家だけでなく、国民自身が覚悟を問われる選挙にほかならない。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はダイヘン（６６２２）、荏原製作所（６３６１）、住友重機械工業（６３０２）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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