証券投資に関する全国調査
２０１８年１２月に「証券投資に関する全国調査」を７０００人に日本証券業協会が行い、安心して証券投資を行う上で強化すべき点を尋ねたところ、１位・２位が「悪質な業者・営業員の排除」が４９％、「不公正な取引などへの厳格な対応」が４０％と結果がでた。大切なのは公正な株式市場創りだ。
個人投資家に不利な仕組み
今の株式市場は外国人投資家に有利で個人投資家に不利な仕組みが出来上がっている。２２５先物が日本の株式市場を乱高下させている。その２２５先物が日本の市場だけで売買されているのではく、米国でも売買されている。米国株式市場が開始される日本時間の夜間から早朝に米シカゴ（ＣＭＥ）市場で２２５先物が頻繁に売買されている。シカゴ市場で２２５先物を売買している投資家はヘッジファンドやＣＴＡといった外国人投機筋だ。
２２５先物を操る外国人投機筋
日本人投資家が不在の中、２２５先物で株式市場を大幅に上昇させることも、急落させることも出来る。米シカゴ市場で２２５先物が大幅下落して終わったとすれば、朝９時から始まる日本株式市場で日経平均は全面安で始まる。つまり、寄り付いた株価は既に急落しているためその間、日本の個人投資家は売ることも何もできない。このような不平等な株式市場が何の是正もされずに放置されていることが信じ難い。不利な条件で株を行う個人投資家はいなくなる。
今の投資家は当日限りの取引が中心
米シカゴ市場でヘッジファンドが２２５先物を売るか・買うかは誰も分からない。そのようなリスクを取りたくない個人投資家は日ばかりで売買を行う。約４６００万人の個人株主の中でデイトレーダーの占める割合は５～６万人と僅か０．１％だ。しかし、年間売買代金は約５０兆円と全体の１１０兆円の約半分を占める。今の投資家は当日限りの取引が中心で長期保有する投資家は殆どいない。
ＣＭＥの２２５先物廃止が絶対条件
個人投資家が株式市場に戻るためには公正な市場を創ることが欠かせない。そのために米シカゴに上場している２２５先物を廃止することが絶対条件だ。現在の株式市場は個人投資家不在の投機市場だ。現在、東証市場１部の株式売買シェアを見ると外国人投資家が約７４％を占め、個人投資家は僅か１７％に過ぎない。個人投資家に魅力ある株式市場を提供しなければならない。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＡＩ ｉｎｓｉｄｅ（４４８８）、フリー（４４７８）、シェアリングテクノロジー（３９８９）。
８月１７日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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