戻り売り圧力が強い
５月最終週の東京市場は日経平均では２９日に日経平均が３万８４５０円を超える急騰を演じたが週末には値を消す動きになり、改めて３万８０００円超えでは戻り売りが強い動きになった。
過度な楽観論が後退
トランプ大統領がＥＵに対する高関税の発動期限延期を表明したことで３連休明けのニューヨーク高とともに上値追いとなり、その後は２８日のニューヨーク市場引け後に発表された決算を受けてエヌビディアが時間外で上昇。これに加えて米国際貿易裁判所がトランプ大統領の世界的な関税措置を巡り、違法だとして阻止する判断を下したことを受けて時間外のダウ先とナスダック先物が急伸して２９日には３万８０００円を大きく超える上昇となった。しかしながらその後は米国司法省か関税の違法判決に関して政府が正式な控訴手続きを行う間、判決の一時的な効力停止を要請したことからトランプ関税に関する過度な楽観論が後退し、ナイトセッションの２２５先物が急反落すると３０日の東京市場でも３万８０００円割れまで値を消す動きとなった。
２２５先物ナイトは一時、３万７３９０円まで急落
米国際貿易裁判所の判決だけでトランプ大統領の関税攻勢が中止されることはあり得ないが、アルゴ売買が一連のニュースに反応して、急激な動きに２９日の日中取引で個人投資家が慌てて買いで追随した感じだろう。
３０日のニューヨーク市場はダウで５４．３４ドル高、ナスダックで０．３２％安と小動きで推移したが、２２５先物のナイトセッションでは３万７３９０円まで急落する場面があり３万７６８０円で引けている。トランプ大統領は輸入される鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を２倍の５０％に引き上げる計画を表明していることから日米の関税交渉を含めて不透明要因が海外投資家の売りを誘っている可能性もある。
関税問題ではトランプ大統領自身からポジティブな発信がないと３万８０００円を超えて上値を追うのは難しく週明けも軟調な展開が想定される。
国債入札の動向も注視
今週は６月２日に米５月ＩＳＭ製造業指数、３日に韓国大統領選挙、４日にＡＤＰ雇用統計、６日に米５月雇用統計の発表が控える。トランプ関税の影響がこれら指標に影響を及ぼすかどうか注目される。一方、国内では３日に内外情勢調査会で上田日銀総裁の講演が予定されており、ここでの発言が為替に影響を与えるが注目したい。３日の１０年国債入札や５日の３０年国債入札次第では為替や株式市場にネガティブな影響をもたらす可能性もある。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
コメント