強い動きも利益確定売り優先【記者の視点】

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5カ月ぶりに4万円

6月第4週の東京市場はイスラエルとイランの停戦合意を受けてリスクオンの動きとなり日経平均は5カ月ぶりに4万円に乗せた。ニューヨーク市場でのエヌビディアの最高値を追い風にアドバンテスト(6857)やディスコ(6146)を筆頭に半導体の上昇が指数を押し上げており、225先物オプションでの権利行使価格4万円以上のコールの買い戻しから指数は上げ幅を拡げる動きになった。

東京市場は5日続伸でのスタートへ

米ミシガン大が発表した6月の消費者態度指数(確報値)では、短期的な物価見通しを示す1年先の予想インフレ率は5.0%と、前月から1.6ポイント下がり、より長期的な5年先の予想は前月から0.2ポイント低い4.0%だったことを受けてトランプ関税によるインフレ懸念が後退。これによりFRBによる早期の利下げ期待が高まり、27日のニューヨーク市場では3指数揃って上昇、ダウは500ドル以上上昇する場面があり、ナスダックとS&Pは共に最高値を更新した。225先物もナイトセッションで4万580円まで上昇しており、週明け30日の東京市場は5日続伸でのスタートとなりそうだ。

日米の関税交渉は楽観視できない

今週は7月1日に6月ISM製造業指数、2日に6月ADP雇用統計、3日に6月雇用統計が米国で発表される。米国では失業保険継続受給者数が足元で増加する傾向にあることから雇用統計は予想を下回る懸念があるが、その場合は利下げ期待の高まりが株価にはポジティブ視されよう。
7月9日に米国の相互関税上乗せ措置の猶予期限を迎える。ベッセント財務長官は期限の延長を示唆しているが、日米の関税交渉に関しては未だ隔たりが大きい。不透明要因から4万1000円に向けて上昇しても過度に楽観視できない。利益確定売りを優先して押し目を待ちたい。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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