ＡＩブーム後の調整を警告
１１月第１週の東京市場は日経平均が５日の前場に４万９１０４円０５銭まで急落、その後は５万円台まで戻すも波乱の動きになった。
ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーのＣＥＯがＡＩブーム後の市場の調整を警告したことを嫌気した他、マイケル・バーリ氏率いるヘッジファンドのサイオン・アセット・マネジメントがエヌビディアとパランティア・テクノロジーズ株に弱気のポジションを持っていることを開示し、エヌビディアやパランティアが急落し、アドバンス・マイクロデバイスやインテルなどにも売りが波及、これがソフトバンクグループ（９９８４）やアドバンテスト（６８５７）など日本のＡＩ関連銘柄にも処分売りが波及した。
米国で人員削減数は２２年ぶりの高水準
その後は６日にリバウンドの動きになったが、再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国で１０月に発表された人員削減数は前月比１８３％増の１５万３０７４人となり、１０月として２２年ぶりの高水準となったことを嫌気。これにより６日のニューヨーク市場でナスダックが１．９％の下落となっており、７日に再び５万円割れの動きとなっている。
与野党の意見対立解消に進展も
週末７日のニューヨーク市場はダウとＳ＆Ｐが小反発でナスダックは０．２１％と小幅続落で引けている。連邦政府機関の閉鎖が過去最長となるなかで議会で与野党の意見対立解消に進展が見られたとの報道を受けで引けにかけて買い戻しの動きが見られたようだ。これ以上、議会閉鎖が長引けば国民の批判は与野党ともに向かうことから合意から、政府閉鎖が解決すれば市場心理は好転して一気に買い戻しが起こる可能性には留意しておきたい。
先物の動きにも注意
今週も主要企業の決算発表が相次ぐが最大の注目は１１日のソフトバンクグループ（９９８４）。決算内容次第では同社株価はもとより日経平均の動きを大きく左右しよう。週末には２２５先物オプションＳＱを控えており、先物の動きにも注意したい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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