再び５万７０００円割れまで売られる場面も
２月第３週の東京市場は高市第２次政権発足による政策期待や１８日までのニューヨーク市場の３指数揃っての続伸を受けて１９日に日経平均は５万７７００円台まで上昇する場面があったが、週末は３連休を控えていることもあり、再び５万７０００円割れまで反落している。
トランプ大統領が日米関税協議に基づいて合意した「戦略的投資イニシアティブ」に絡む具体的な内容が報じられたことで関連銘柄が物色されていた。第１段では自動車・航空機・半導体の部素材の加工に使用する工業用人工ダイヤの製造プロジェクトが報じられて１８日には旭ダイヤモンド工業（６１４０）が一時ストップ高まで買われ、翌日は第２弾として「次世代型原子炉の建設などを検討」と報じられたことで日本製鋼所（５６３１）や木村化工機（６３７８）、岡野バルブ製造（６４９２）などが値を飛ばした。
買い疲れ感も
ただ、第２弾が報じられると旭ダイヤが急速に値を消す動きになっており、資金の逃げ足は早くなっている。ネガティブ材料ではアドバンテスト（６８５７）が１９日の１１時にランサムウェアを伴うサイバーセキュリティインシデントが発生したと発表した事を受けて急落し、指数の押し下げ要因になっていたが、これまでの急ピッチな上昇から利益確定売りの材料にされたといえよう。全般的には決算発表が一巡して手掛かり材料難になっていたことや新年になっても大きな押し目無く上昇してきたことで買い疲れ感も出ているのかも知れない。
「ルービン」評価次第で半導体物色
今週は２３日が天皇誕生日で東京市場は休場で国内は目立った材料はない。海外では２５日のエヌビディアの４Ｑ決算が最大の関心事になろう。市場予想のＥＰＳは前年同期比７１％増と高い伸びが予想されていることに加えて「ブラックウェルウルトラ」の３．５倍の性能を誇る「ルービン」の投入も予定されている。これらが市場の期待通りの内容となればＡＩ半導体関連が再び指数を押し上げる可能性がろう。米国では中東リスクなどネガティブ要因がある一方、２月より開始された税還付が資金の下支えなる。週前半は様子見ながら押し目買いで対処したい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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