ニューヨーク市場の動きに振り回されない
２月第４週の東京市場は２６日に日経平均が一時、５万９３００円台の史上最高値まで買われる場面があり、その後は利益確定売りに押される場面があったが、週末２７日は４日続伸で９６円８８銭高の５万８８５０円２７銭で引けている。
政府が日銀の次の審議委員にリフレ派である中大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏を充てる人事案を国会に提示したと報じられたことで２５日には前日比１２６２円０３銭高と大幅に値を上げて引けている。高市政権下では緩和路線が継続されるとの期待から一段と日本に資金が流れているようだ。エヌビディアの好決算でもその翌日にナスダックは１．１８％安と反落しているが、ニューヨーク市場の動きに振り回されることなく最高値を更新する東京市場は別次元で動きているのだろう。
週明けは反落スタート
今週は２日に米２月ＩＳＭ製造業指数、４日に米２月ＡＤＰ雇用統計などの発表が控えているが、ＩＳＭ製造業指数は５０を上回っていれば波乱要因にはならないだろう。一方、国内では目立った経済指標の発表やイベントはなく、引き続き高市政権の国会運営に関心が集まる。
２７日のニューヨーク市場は金融株とハイテク株売りで主要３指数がそろって下落し、ダウは５２１ドル安で引けている。イラン情勢などを巡る地政学的リスクからナイトセッションの２２５先物は５万８６３０円で引けている。米軍とイスラエル軍の攻撃により、最高指導者ハメネイ師が死亡したと報じており、中東情勢をどう消化するか週明けは反落スタート後の動きを注視したい。
２５日線との乖離が＋６％超にまで上昇しており、過熱感は否めないが、２２５先物オプションのメジャーＳＱの１週間前となるなかで、仕掛け的な動きがあればコールの売り方の買戻しを交えて予想外の値幅で上値を追う可能性はゼロではない。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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