米露首脳会談巡り神経質な展開続く
フランスのマクロン大統領が仲介し、米バイデン大統領と露プーチン大統領が首脳会談を行うことで原則合意したと発表されました。これは今週２４日に米ブリンケン国務長官と露ラブロフ外相が会談することと、首脳会談前にロシアがウクライナに侵攻しないことが条件として付いています。そのため、今週はこのニュースを巡って一喜一憂する神経質な展開が続くと思われます。
中身よりも実施されることが重要
ここでは首脳会談の中身よりも実際に会談が実施されるかどうかが重要です。侵攻が遠のけば株価はウクライナ情勢が深刻化する前に戻る可能性がある一方、もし侵攻が行われ首脳会談がなくなれば、大きな下げを覚悟せねばならないでしょう。
２万７０００円台回復には至らず
さて、昨日の東京株式市場は３日続落となりました。日経平均は寄り付きから下放れて一時前日比５７０円安の２万６５４９円まで下落。その後上述の首脳会談のニュースが流れ２万６９９８円まで戻しましたが、２万７０００円が節目と捉えられ２万７０００円台回復には至りませんでした。
ザラ場ベースで二段下げ
日経平均は１月２７日の２万６０４４円から２月１０日には２万７８８０円まで戻りました。その後、２月１５日に２万６７２４円（終り値ベースは２万６８６５円）まで押しました。翌１６日に２万７４８６円までリバウンドしましたが、昨日は取引時間中に１５日安値を割り込んでしまいました。終値ベースで割り込まなければ市場は落ち着くと思われますが、ザラ場ベースで二段下げとなったことは要注意です。もし終り値ベースでも割り込んだ場合は１月安値を割り込む下落が起こる可能性が高まります。
月足反発できるか
また、２月相場も残すところあと立ち会い日数４日間です。１月末の終値は２万７００１円であり、２月１日の終り値が２万７０７８円です。これらより高い月末となり月足が反発できるのかどうかは重要です。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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