小幅に続伸
週明け２８日の東京株式市場は小幅に続伸しました。先週末２５日の海外市場では、プーチン大統領がウクライナ側の提案に応じる形で停戦合意に応じる構えを見せたことで、事態が早期に収束するとの期待が高まり大幅高。先週末のシカゴの日経平均先物は米国株の急騰を受けて４８０円高の２万６９８０円で取引を終えていましたが、その後、欧米が国際金融決済網である「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からロシアを排除することを決めたことで、シカゴ市場はなかったものとなってしまいました。
最悪期を織り込む
日経平均は１８円安の２万６４５７円で始まり、一時２万６２６２円安値までありましたが、その後はプラス圏とマイナス圏を往ったり来たりして、終値は５０円高の２万６５２６円で終了しました。恐らく先週の侵攻開始で相場は最悪期を織り込んでいるものと思います。今後は更に悪材料が出てきても、その都度押し目は出てきますが、安値を切り上げる展開が期待されます。悪材料が多数ある中で投げ売りが出尽くし（総悲観）、その後は懐疑の中で相場上昇が起こるものです。
インフレと景気鈍化に関心
問題は世界各国が直面するインフレ動向です。ロシアやウクライナは資源国なので、戦争が長引けば資源価格が値上がりします。半導体不足が長らく続いていますが、ウクライナは米国の半導体製造に使われているネオンを９０％以上供給しています。また、ロシアはメモリーなどに使われるパラジウムの３５％を供給しています。２０１４年のクリミア半島危機の時にはネオン価格が７倍になっており、半導体不足が更に長期化する可能性があります。そのため、今後はインフレと景気鈍化に関心が向くかもしれません。
両国の鉱物資源関連を押さえる
個別では先週金曜日の当欄でご紹介した大阪チタニウム<5726>、東邦チタニウム<5727>が急騰。金曜日の寄り付きが売り気配スタートだっただけに、寄り付きで買えていれば２０％以上取れました。今しばらくは戦況を見守りながら、両国の鉱物資源関連は押さえておく必要がありそうです。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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