東京株式市場は反落
本日の東京株式市場は反落しました。
ＮＹ市場では弱い消費関連指標相次ぐ
先週末２１日のＮＹ市場では先々週の小売売上高に続き、弱い消費関連の経済指標が相次ぎました。２月の米国購買担当者景気指数は総合で５０．４と前月比２．３ポイント低下し、２３年９月以来の低水準となりました。また、米ミシガン大学が発表した２月の消費者信頼感指数も６４．７と２３年１１月以来の低水準を記録しました。
関税政策への懸念が米経済悪化不安につながる
いずれもトランプ米政権の関税政策などへの先行き懸念が強まっていることを示す内容で、堅調な米経済が悪化するとの不安につながりました。
予想インフレ率高水準でスタグフレーション意識
ミシガン大の消費者調査では長期的な物価見通しを示す５年先の予想インフレ率（確報値）が３．５％となり、１９９５年４月以来およそ３０年ぶりの高水準となったことで、景気の減速と同時にインフレも加速するスタグフレーションが意識されたことで、２１日のＮＹダウは前日比７４８ドル（２％）安で取引を終了。
ＮＹ主要３指数は急激にダウントレンドに入る
昨日のＮＹダウは、２１日の急落に対する押し目買いが入り反発しましたが、ナスダックは３日続落で、主要３指数全てが７５日線や１３週線などを割り込んでしまいました。一目均衡表ではＮＹダウの転換線が基準線にデッドクロスし、雲上限にタッチ。Ｓ＆Ｐ５００はまだデッドクロスには至ってはいませんが、転換線が下方転換し基準線に接近。ナスダックも転換線が下方転換し日々線は雲の中に突入といった具合で、急激にダウントレンドに入ってきました。
日経平均はボックス下限守れるか正念場
そのため、本日の日経平均は約半年間つづくボックス相場の下限に下げてきました。３万８０００円前後を守れるか、下方ブレイクとなるのか正念場を迎えています。
五大商社株はバフェット氏１０％超える投資意欲
ところで本日は五大商社株が急騰しました。これはオハマの賢人と言われるバークシャー・ハサウェイ率いるウォーレン・バフェット氏が、２１日、恒例の「株主への手紙」を公開し、その中で今まで日本の五大商社株に関して発行済み株式数の１０％を上限に投資額を増やしてきましたが、上限を適度に緩和することで５社と合意したことを明かし、１０％を超える投資意欲を示したことで人気化しました。
巨額法人税を支払っている事実も具体的に言及
また、この手紙では、バークシャーが巨額の法人税を支払っている事実を具体的にも言及しました。２０２４年にバークシャーが連邦政府に支払った法人税は２６８億ドルで、すべての米企業が支払った税金の約５％に相当すると指摘。
税収を効率的に使うこと求める異例の政治的発言
更に１９６５年にバフェット氏が当時、紡績会社だったバークシャーの経営権を取得してから今年で６０年経過するが、その間に支払ったバークシャーの税金は１０１６億ドルに上ると言い、政府が税収を効率的に使うことを求める異例の政治的発言をしました。
トランプ新政権の財政運営へ警鐘ともとれる内容
このことは資産償却や税制優遇措置により税金をほとんど支払っていない新興企業や米政府効率化省トップに就いたイーロン・マスク氏への皮肉と言えそうです。その上で、愚かな財政運営がまん延すれば紙幣は価値を失うだろうとし、名指しはしないもののトランプ新政権の財政運営に対する警鐘ともとれる内容を示しました。
バークシャー米国市場の先行きに悲観的な見方
最近のバークシャーはアップル株の保有比率を２５％削減したり、バンカメやシティなどの銀行株への売却を急いでおり、手元資金は前年対比倍増し過去最高を更新したと報じられており、米国市場の先行きに対し悲観的な見方をしているとの指摘が語られています。
消費関連指標に黄信号灯り指摘無視できず
今までの株式市場はＧＤＰの約７割を占めると言われる個人消費が拡大してきたことで割高な水準を許容してきました。しかし、上述の通り、消費関連指標に黄信号が灯りだしており、バフェット氏の指摘を無視する訳にはいきません。
レイ・ダリオ氏も債務問題が注目されると指摘
米最大ヘッジファンドブリッジウォーター創始者のレイ・ダリオ氏も最近、コロナ後の金利上昇により米国債に多額の利払いが発生し、その支払いのために大量の米国債が発行されようとしているとし、債務問題が注目される時期がくると指摘しており、今後の政策運営次第では早晩マーケットが崩れる可能性を危惧していると述べています。
今年の星回り不吉で逃げられるポジションを
何もなければ良いのですが、今年の星回りは不吉であり、いつでも逃げられるポジション形成をしておかねばならないと思います。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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