株価指数が１０％前後も動くあり得ない光景
個別銘柄なら兎も角、株価指数が１０％前後も動くなんてあり得ない光景です。昨日のＮＹ市場では、トランプ大統領が中国を除き報復のない諸国の相互関税を９０日間停止することを承認し、一律１０％に引き下げると伝えたことで、ＮＹダウが７．８７％高、Ｓ＆Ｐ５００が９．５１％高、ナスダックに至っては１２．１６％高となりました。
債券市場のクラッシュがアメリカのアキレス腱
ただ、これだけ急騰しても、主要３指数は２５日線に届いていません。如何にひどい崩れであったことが分かります。昨日、米債市場の崩れに警鐘を鳴らし、残された時間はそう長くはないとお伝えしましたが、９０日間の停止に踏み込んだのは、債券市場のクラッシュがアメリカのアキレス腱だということです。
問題はトランプ大統領の相場操縦疑惑
ここで問題はトランプ大統領の相場操縦疑惑です。トランプ氏は米東部時間９日の午前９時３７分に「絶好の買い時だ！！！ＤＪＴ」と投稿。ＤＪＴというのはトランプ氏の名前の頭文字である一方、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）の銘柄コードでもあるのです。
一部の投資家コール買いに殺到した形跡
そして、同日に発動した相互関税の上乗せ分を９０日間一部停止すると発表したのは９日の午後１時１８分。しかも、発表の１０分前から一部の投資家はコール買い（株価値上がりに賭けるオプション）に殺到した形跡があり、トランプ大統領とその仲間が相場操縦している可能性があるということ。
追証多発で建ち玉整理の売りが出てきて当然
さて、本日の東京市場はＮＹ高を受けて急騰。ただ、寄り付き直後が本日の高値という銘柄が非常に多いことに気づきます。昨日お伝えしましたが、先週末４日時点の信用取引評価損益率がマイナス１５．３１％。今週の下落で担保不足による追証が多数発生したと思われ、建ち玉整理の売りが出てきて当然です。
日経平均は半値戻し達成
今回の崩れが生じる直前の日経平均の高値は３月２６日の３万８２２０円でした。そこから４月７日の３万７９２円安値まで７４２８円もの下落となりました。本日の高値は３万４６３９円ですので、この下げ幅の５１．７％戻しと半値戻し達成です。
テクニカルリバウンドで格好のターゲットにタッチ
また、日柄では３月２６日から本日で１１営業日数目。この中間点となる６日前の４月３日が３万４０００円台と日柄面でも値ごろ面でも綺麗な整合性が見て取れます。一目均衡表では本日高値が基準線（３万４５０６円）の位置であり、テクニカルリバウンドとしては格好のターゲットにタッチしました。
戻り売り相場の域出ずリバウンドからの押し目狙い
まだ、日経平均の２５日線乖離はマイナス４．３％程度あり、２５日線の走る３万６０００円近辺へのリバウンドがあるかもしれませんが、当面は戻り売り相場の域を出ず、買いはこのリバウンドからの押し目狙いということになりそうです。
日々勇太朗
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