ＮＹ市場手掛かりに日経平均は５日振り反発
本日の東京株式市場はＮＹ市場を手掛かりに日経平均は５日振りに反発しました。
ベッセント財務長官発言に安心感
１９日のＮＹ市場はムーディーズによる国債の信用格付け引き下げにより売り先行スタートとなりましたが、ベッセント財務長官が「ムーディーズは遅行指標」と発言したことで安心感が広がりました。実際のところ、３大格付け機関の一つであるＳ＆Ｐはオバマ政権次代の２０１１年に債務上限問題で「ＡＡ+」に、そして２０２３年に債務と歳出拡大を理由にフィッチェも「ＡＡ+」に格下げしていました。そのため、ベッセント氏の「後付け」発言に市場も頷いたということでしょう。
米主要３指数続伸し悪材料織り込む
また、トランプ大統領とプーチン大統領との間で有意義な電話会談が行われたとの報もあり、米主要３指数はナスダックが続伸、ＮＹダウが３日続伸、Ｓ＆Ｐ５００は６日続伸と悪材料を織り込みました。
東京市場は過熱感若干和らぎ買い先行
ＮＹ市場の上昇を受け、東京市場は買い先行スタートとなりました。昨日まで日経平均が４日続落し、２５日線との乖離率が５％割れとなったことで過熱感が若干和らぎました。まだ、２５日騰落レシオは１４６％台を過熱圏におりますが、６日騰落レシオは９３％と中立の１００を割り込みました。
日経平均の一株利益急騰し割高感薄れる
また、１６日に２１８６円まで低下していた日経平均の一株利益が昨日は２４４４円に急騰しており、１９日段階の株価収益率は１７．２７倍から１５．３４倍に急低下したことで割高感が薄れた格好。なぜ、これだけ一株利益が急増したのか不思議でなりませんが、５月上旬レベルに戻ったことは喜ばしいことです。
１０年債利回り１．５２５％に急上昇
ただ、財務省が本日行った日本の２０年債入札の応札倍率が２．５０倍と、２０１２年８月以来の低さという絶不調の結果となったことで債券市場が大荒れとなり、指標３７８回１０年債利回りが１．５２５％に急上昇。
石破首相の赤字国債発行に反対する説明が要因の一つ
この入札結果は前日１９日の参院予算委員会で石破首相が消費税減税の声が高まる中、財源確保に向けた赤字国債の発行に反対する説明で、日本の財政状態について「間違いなく極めてよろしくない。２００９年当時のギリシャより悪い」と発言したことが要因の一つとして挙げられそうです。
「東京渡辺銀行事件」の二の舞になっておかしくない発言
この発言は内外に波紋を広げており、昭和２年に片岡蔵相が国会で失言して、金融恐慌に火をつけてしまった「東京渡辺銀行事件」の二の舞になってもおかしくない発言です。前日の「私は米は買ったことありません。正直、支援者の方々がたくさん米をくださる。まさに売るほどあります。私の家の食品庫には」などと発言した江藤農相発言以上に際どい発言で、ヒヤリとさせられました。
長期金利上昇を受け後場から値を消す
長期金利の上昇を受け、株価は後場から値を消す展開となり、日経平均は本日高値から３９２円下落し上髭の陰線形成となりました。
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議は合意形成困難
さて、今晩からカナダでＧ７財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。Ｇ７参加国はトランプ氏の関税政策や、気候変動、国際租税協力、ウクライナに関する政策転換を巡って、Ｇ７が分裂することを避けたいと考えていて、非関税問題での一致を目指すようですが、同盟国に米国の利益を優先させようとするトランプ政権との合意形成は困難とみられます。そのため、声明文が簡素化されるか、声明文自体が発表されないケースも想定せねばならないようです。
為替に関する協議が行われるのかにも市場は注目
また、加藤財務大臣とベッセント財務長官との協議が行われるのかどうかも現状では明らかにされておらず、為替に関する協議が行われるのかどうかにも市場は注目しています。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
コメント