買い先行で３万８０００円乗せも値を消し小幅反落
本日の東京株式市場は４日振りに小幅反落となりました。寄り付きは買い先行スタートで日経平均は一時３万８０００円に乗せる場面がありましたが、価格帯別売買代金の多い３万８０００円台に乗せると戻り売りが出たようで、５月１３日高値（３万８４９４円）抜けとはならず、その後、４０年債の入札が不調と伝えられると徐々に値を消す展開となり、大引けは１円安の３万７７２２円となりました。
４０年債応札倍率は昨年７月以来の低水準
４０年債の応札倍率は２．２１倍と昨年７月以来の低水準。最高落札利回りは３．１３５％と市場予想の３．０８５％を上回りました。そのため１０年債利回りが０．０５５％上昇し１．５１５％に、２０年債利回りが０．０６０％上昇し２．３９５％に、３０年債利回りが０．０７０％上昇し２．９００％と長い物ほど売られる展開となりました。
ＮＹ市場は押し目買いに分がある展開
メモリアルデーの祝日明けのＮＹ市場は、欧州連合への関税引き上げが延期されたことで急反発。それにしてもこのニュースで先週金曜日に２５６ドル安したＮＹダウが、昨日は下げ幅の２．８倍の７４０ドル高とは驚かされます。まぁ、５月の消費者信頼感指数が大幅に改善したことが加味された結果ということでしょう。Ｓ＆Ｐ５００とナスダックが２５日線と７５日線がゴールデンクロスしたことから、押し目買いに分がある展開であることは分かります。
日経平均５月１３日高値抜け期待も鍵を握るのは…
日経平均の２５日線と７５日線とのゴールデンクロスは明日にも示現。一方、ＴＯＰＩＸは昨日先にゴールデンクロスしており、押し目買いスタンス継続です。ここより半導体株が伸びてくれれば５月１３日高値（３万８４９４円）抜けが期待できます。その鍵を握るのが、明朝６時頃に決算を発表するエヌビディアです。
対米半導体輸出課税強化の影響は大したことない
ところで、関税問題でなかなか浮上の切っ掛けを掴めない半導体株ですが、日本の半導体メーカーにとって課税強化がどのくらい影響するのかと言うと、実は大したことはないはずなのです。というのも、昨年の米国が輸入した半導体総額は世界の半導体市場の１０％程度しかありません。そして日本は昨年約６兆円の半導体を輸出しているものの、米国向けは２５５２億円に過ぎません。
日本が強みを持つのは半導体製造装置や材料など
日本の半導体関連企業が強みを持つのは、半導体を製造するために使われる製造装置や材料などの分野です。そして、製品によっては日本メーカーの独壇場となっている分野も多いのです。例えば、半導体マスク欠陥装置が柱のレーザーテックの世界シェアは１００％。売上比率はＴＳＭＣ、サムスン、インテル３社で６割を占めています。また、世界中の半導体メーカーを顧客に持つシリコンウェハー世界トップの信越化学や、世界シェアの９割を握る製造装置メーカーである東京エレクトロンも同様です。
十分な期間と値幅の調整経た半導体株はの見直しへ
半導体という最終財を作るための装置である中間財は課税が強化されたとしても、直接的なインパクトは大きくないと考えられます。関税打撃より悪影響があるのはスマホやパソコンなどの消費が落ち込む場合ということになりましょう。そういう意味では、昨年高値から十分な期間と値幅の調整を経た半導体株への見直しが出ると思われ、それら銘柄が上昇しだした場合は日経平均が５月高値抜けから４万円に迫る場面があるのではないかと考えています。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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