イラン報復攻撃はプロレスで４日振り反発
本日の東京株式市場は４日振りに反発しました。イランはカタールの米軍基地に報復攻撃を行いましたが、これは国内強硬派を黙らせるためのプロレスでした。トランプ大統領は「イランが事前に通告してくれたことで死傷者は出なかった」とＳＮＳに投稿。
原油相場急落し有事のドル買い巻き戻し
そのため、報復は限定的と受け止められ、原油相場が急落しました。その後、更にトランプ大統領は「イスラエルとイランが停戦合意した」と投稿。これによりドル円が１４６円割れまで円高が進み、有事のドル買いの巻き戻しが起こりました。
日経平均買い先行も情報交錯し上げ幅削る
日経平均は停戦合意に反応し買い先行スタートとなり、一時３万８９９０円高値まで上昇。しかし、情報が交錯しており、イランの外相は「現時点ではいかなる停戦に関する合意はない」、「イスラエルが午前４時までに違法な侵略を停止した場合、イランも作戦を続けるつもりはない」などといった報道がロイター通信などで流れたことで上げ幅を削る動きとなりました。
６月相場は配当再投資で需給タイト
月初にお伝えしましたが、戦後の６月相場は４９勝２７敗と過去、強い月です。これは株主総会が終わり、配当金が支払われる時期ですので、再投資が行われることで需給がタイトだということ。大和証券の試算では、３月期決算企業の配当金は総額約６．８兆円ということで、全額が再投資に向かう訳ではありませんが、半分くらいは市場に投入されるのではないでしょうか。
自社株買いも活発ながら四半期末５営業日は自粛
また、この時期は自社株買いも活発な季節です。ただ、日本証券取引所の「自己株式等の取得に関するガイドライン」によれば、「決算期（中間決算期、四半期決算期を含む）末日以前の５営業日において、維持的買い付けや買い上がりなど、価格を意識したと思われる自己株式などの買い付けを行っているかどうか」を日本取引所自主規制法人は注視しており、自社株買いは、四半期末の５営業日は自粛されます。そのため、来週２４日～３０日は行われないため、来週は需給が若干緩むことになります。
相互関税猶予延長なければ税率１０％から２４％へ
７月９日に相互関税の猶予期限を迎えます。猶予の延長がなければ税率が１０％から２４％に上がります。赤澤経済再生担当大臣は２６日に訪米し、７回目の協議に臨みます。
同盟国に防衛費増額求めており関税協議纏まるか疑問
米側は日本に対し、防衛費をＧＤＰ比３．５％を求めていると伝わり、７月１日に予定されていた日米の外務・防衛担当による安全保障協議委員会（２プラス２）が先日、見送られた経緯があります。参院選前に確約は出来ないといった判断かと思われます。トランプ政権はＮＡＴＯ加盟国対しては５％、オーストラリアに３．５％を要求するなど、アジア太平洋地域の同盟国に防衛費の増額を求めており、当初、日本に３％要求していたものを３．５％に引き上げたようで、このままでは関税協議が纏まるかは疑問です。
紹介した銘柄はトータルで十分に利益出る
このように考えると、利食いできる株は今週中に一旦換金し、来週以降は様子をみるのが良いように思います。当欄でご紹介した銘柄で目立った動きがないのはダイキン工業<6367>と任天堂<7974>、トーカロ<3433>ですがご紹介時とほぼ同水準。一方、三菱重工<7011>、日東紡<3119>、日本マイクロニクス<6871>やソシオネクスト<6526>は十分な値幅が出ました。また、ラウンドワン<4680>も本日は１５００円に接近。トータルでは十分に利益が出ましたので、全ての銘柄を今週中には利食いして現金化することをお勧めします。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
コメント