ナスダックとＳ＆Ｐ最高値更新受け３日振り反発
本日の東京株式市場は３日振りに反発しました。２日のＮＹ市場は米国がベトナムとの関税交渉が合意したと伝わり、ナスダックとＳ＆Ｐ５００指数が最高値を更新。明日の米国市場は独立記念日の祝日で休場。また、今晩の取引も半日立ち合いとなります。
労働市場一段の軟化懸念され今晩の雇用統計は重要
また、通常は月初、第１金曜日に発表となる雇用統計も今晩に前倒しとなります。雇用統計の前哨戦となるＡＤＰ民間雇用報告は９万８０００人増の予想に対し、結果は３万３０００人の減少となりました。特にサービス業の落ち込みが目立ち、景気が減速する中で、労働市場が一段と軟化することへの懸念が高まる可能性があり、今晩の雇用統計は重要です。市場予想は非農業部門の雇用増が１１．４万人で、失業率は４．２％です。
参院選の争点は物価高対策で１２５議席が争われる
また、本日は参院選の公示日です。今回の参院選の争点は物価高対策。与党は現金給付や賃上げ重視、野党の多くは消費税減税を訴えています。定数２４８議席の参院において今回は半数の１２４議席が改選となり、非改選の欠員１議席を合わせて計１２５議席が争われます。
石破首相「自公両党で過半数維持」を目標に掲げる
自民党総裁の石破首相は「自公両党で過半数維持」を目標に掲げましたが、参院過半数１２５議席に対し、両党の非改選議席は７５、改選議席は６６で、１６議席落としても計１２５議席で目標達成となります。自民党内からは、両党で５０議席を確保して「過半数維持」は必達目標で、「改選過半数」となる６３議席に届かなければ首相が責任を取るべきとの声もあるようです。
選挙期間中の関税交渉から目離せず
また、この選挙期間中に米国が課した相互関税の上乗せ分の猶予期限の７月９日を迎えます。国民が納得する形で交渉がまとまれば自民党にとって加点となりますが、まとまらずに上乗せ分を加えて２４％の関税が課されれば、自民党にとって逆風が強まりましょう。トランプ米大統領が言うように３０％以上の関税がかけられれば、石破政権は退陣という流れになる可能性もあり、来週は関税交渉から目が離せませんね。
自動車株総じて買われる不思議な値動き
ただ、本日の物色を見ていると何故か自動車株が総じて買われていました。突然の交渉合意に期待したのでしょうか？不思議な値動きでした。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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