半導体関連銘柄が買われ反発も方向感定まらず
本日の東京株式市場はシッカリの展開でした。エヌビディアが中国向けＡＩ半導体の出荷再開を表明したことで、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連銘柄が買われ、日経平均は４日振りに反発しました。ただ、物色対象が日々コロコロ変わっている印象で、方向感が定まりません。それは、参院選で与党の苦戦が伝えられていることと関税交渉が不透明なことが要因でしょう。
日本国債売りで長期金利の上昇続く
ところで、このところ日本の長期金利の上昇が続いています。今朝の１０年債利回りは１．５９５％まで上昇する場面があり、５月の１．５７％を抜きました。また、２０年債利回りも２．６５０％まで上昇し、１９９９年１１月以来の高水準となっています。これは参院選で与野党が現金給付や消費減税などを公約として掲げていることで、日本の財政悪化懸念が高まっていることによる日本国債売りということ。足元、一本調子で金利が上昇しており、株式市場にとっては心配の種です。
サイクルで日本株は１年に２回絶好の買い場
さて、日経平均は概ね１８週から３２週のサイクルで重要な安値をつける傾向があり、日本株は１年に２回、絶好の買い場がくることが繰り返されています。
今月末から１０月末に次のボトムへ向けた下落
昨年８月から今年４月までのサイクルボトムは３６週と通常より伸びたため、今年４月ボトムからの期間は短くなる可能性が高いと思われます。４月安値から今週で１４週目を迎えます。となると、今月末から１０月末に次のボトムへ向けた下落が起こるものと思われます。
最大３万２６８１円程度までの下落
比較的緩い下落ならば今回のサイクルトップから１０％程度の下落、厳しい下落となる場合は２０％程度の下落となるのが通常の値幅です。６月３０日の４万８５２円が４月以降の上昇におけるサイクルトップだとすると、日経平均は３万６７６６円～最大３万２６８１円程度までの下落が起こり、そこが絶好の買い場となると考えます。
現金化してポジション軽めに過ごしたい季節
下落要因としては、参院選の結果や、その後に本格化する第１四半期決算への失望、また、８月１日に課されるトランプ関税が実際に実施されるといったことの他、地政学リスクの高まりなどや米国債の利回り上昇などが考えられます。取り敢えず、利食い出来るものはどんどん現金化してポジションを軽めにして過ごしたい季節ということになります。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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