乱高下の末、小幅に反落
本日の東京株式市場は乱高下の末、日経平均は小幅に反落しました。
注目の６月ＣＰＩは予想を下回る
１５日のＮＹ市場では注目の６月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されました。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は０．２％上昇と市場予想（０．３％）を下回りましたが、関税の影響が大きい玩具や家電が大幅に上昇。一方で自動車価格の下落が大きく結果は予想を下回りました。
株式益利回りを債券利回り上回りＮＹ株崩れる可能性
しかし、自動車をのぞいたコア財価格は０．５５％もの上昇となっており、２０２１年１１月以来の大幅上昇であり、債券市場では当面の利下げ期待が低下して、長期国債が売られました。１０年債利回りは０．０４９％上昇し４．４８４％、３０年債利回りも０．０５０％上昇し５．０２８％。こうなると、株式益利回りより債券利回りが上回る状況となりますので、今後、ＮＹ株式が崩れる可能性が出てきました。
日本の長期金利も上昇し住宅ローン金利引き上げへ
日本の長期金利も上昇しています。今朝の１０年債利回りは１．５９５％まで上昇する場面がありました。今月末の水準がこのままだと、来月の住宅ローン固定金利は引き上げとなるでしょう。資金調達として社債を発行する企業や政府の利払いなども影響を受けますので、株式市場にとっては悪材料となります。
金利上昇も日米とも銀行株冴えず危険な兆候
そして日米ともに金利が上昇しているにも関わらず、両国の銀行株が冴えません。金利上昇に伴う利鞘拡大で、本来、上昇するものですが、真逆の反応をしています。これは危険な兆候ではないでしょうか。
参院選終盤情勢は自公過半数獲得が微妙と伝わる
さて、今朝の日経新聞が参院選の終盤情勢についての世論調査結果を載せていました。それによると、自民、公明両党は序盤よりも苦戦しており、非改選をあわせ過半数維持に必要な５０議席の獲得が微妙な情勢だと伝えています。
与党大敗し過半数割れしたのは過去２回
過去、与党が大敗し過半数割れしたのは１９８９年７月２３日の衆院選と、２００７年７月２９日の参院選の２回です。１９８９年はバブルの絶頂期でしたので参考になりません。因みに、選挙後の株価は上昇しつづけ年末大納会に歴史的大天井打ちとなりました。
選挙前までの堅調は同じで過半数割れの場合急落も
２００７年の自公大敗後は株価が暴落しました。
白線が２００７年７月末の位置です。選挙前までは堅調だったのは今回も同じであり、過半数割れの場合は急落もあり得ます。
関税問題重なり選挙結果出るまでは手だし無用
今回はこの選挙に加え、関税問題が重なりますので、選挙結果が出るまでは手だし無用で様子見がよろしいかと考えます。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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