東京株式市場はよもやの急騰
本日の東京株式市場はよもやの急騰となりました。寄り付き前にトランプ米大統領が「日本への相互関税は１５％に引き下げることで合意した」とＳＮＳ発表しました。また、自動車関税が１５％に引き下げと報じられたことで、輸送用機器中心に買戻しや新規買いが入ったようです。
関税交渉は「完全になめられていた」
石破首相は参院選の街頭演説で関税交渉を巡り「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても正々堂々と言わなければならない」と発言したことが話題になりましたが、トランプ大統領は「日本とのディールは恐らく史上最大規模の合意だ。私の指示の下、日本は米国に５５００億ドル（約８１兆円）を投資し、その利益の９０％を米国が受け取る。この合意は数十万人の雇用を創出する。これはかつてない規模のものであり、恐らく最も重要なのは、日本は自動車やトラック、コメ、その他の農産物などを含む貿易に対して国を解放すること」と述べたことからすると、「完全になめられていた」ということでしょう。
対米投資にＡＩインフラ構築プロジェクト含まれるか
利益の９０％が米国ですよ。しかも８１兆円とはこれ如何に。何年で８１兆円かは分かりませんが、今年度の一般会計は１１５兆１９７８億円です。赤沢経済再生担当相は投資する具体的な分野として「半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、人工知能（ＡＩ）、量子」を挙げていますが、この中のＡＩに既に発表されているソフトバンクグループのスターゲート計画、ＯｐｅｎＡＩを中心とする民間企業による米国におけるＡＩインフラ構築プロジェクトである今後４年間で５０００億ドル（約７８兆円）が含まれているのかどうかは重要です。もし、スターゲート計画が含まれていない場合、一般会計の約７０％程度をどう投資するの？ということになります。
１０年債利回り１．６００％に跳ね上がる場面
そのため、株式市場は関税合意を好感して急騰していますが、債券市場は急落して金利が急騰。１０年債利回りは０．１００％上昇し、１．６００％に跳ね上がる場面がありました。
これは国債増発懸念による投げ売りということでしょう。
ドル円が落ち着いていることには安堵
一方、ドル円はそれほど大きな動きがなく１４７円台前半での取引となっています。もし、長期金利の上昇と円安に歯止めが効かなくなると厄介なことになりますが、ドル円が落ち着いていることには安堵します。
石破首相退陣報じられ今後は政局に関心
メディアが石破首相が８月末までに退陣すると報じています。これにより株式市場は一段高となりましたが、では、次は誰ということになります。自民党以外の党からの選出もあり得る訳で、今後は政局に関心の目が移ることになりそうです。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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