３日続落し上げ幅の７５．９％押し下げる激しい展開
本日の東京株式市場は３日続落となりました。日経平均は７月２３日に４万円乗せで、その日の安値（４万００８７円）から翌日のザラ場高値（４万２０６５円）まで１９７８円上昇しましたが、その後の３日間で１５０２円下落と上げ幅の７５．９％押し下げる激しい展開となっています。今朝は下放れたため、７月２４日高値の上髭陽線の左右に窓が空いてしまいました。
自民党党則をみると…
さて、自民党が両院議員総会を近日中に開催することを決めました。その後、石破首相は記者団に「丁寧に、真摯に、逃げずに説明する」と述べたそうです。
私は自民党員ではないので詳しくは分かりませんが、自民党の党則をみると、まず党則第６条４項に「総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各１名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に賭けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う」とあります。
また、３２条から３６条にも以下の党則があります。
第３２条 両院議員総会は、党所属の衆議院議員及び参議院議員をもって構成する。
第３３条 両院議員総会は、党の運営及び国会活動に関する特に重要な事項を審議決定するものとし、特に緊急を要する事項に関しては、両院議員総会の決定をもって党大会の議決に代えることができる。ただし、党大会の議決に代える場合は、構成員の三分の二以上の出席がなければ審議決定することができない。党大会の議決に代えた両院議員総会の決定は、次の党大会に報告し、その承認を受けなければならない。その承認がないときは、その決定は将来に向かってその効力を失う。
第３４条 両院議員紹介に、会長１名及び副会長２名を置く。会長及び副会長は、両院議員総会において公選する。
第３５条 両院議員総会は、会長が召集する。党所属の国会議員の三分の一以上から召集の要請があったときは、会長は、その要求があった日から起算して七日以内に、両院議員総会を招集すべきものとする。
第３６条 両院議員総会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
過半数で解任可能も衆院解散権は残る
このように、党則では「総裁退陣要求」は過半数で解任が可能であることが分かりました。問題は、石破首相が居座りを続けた場合、自民党総裁は降ろされても、衆院の解散権は残るということです。もし、衆院解散・総選挙になるならば、様々なマーケットに大きな影響を及ぼす可能性があることは頭の隅に入れておかねばなりませんね。
米国はイベント山積の一週間
ところで、今週はイベント山積の一週間です。まず、今晩から明日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されます。経済指標では今晩、コンファレンスボードの７月消費者信頼感指数、ＪＯＬＴＳの６月雇用動態調査求人件数、５月のケース・シラー住宅価格指数が発表されます。明日、３０日は７月ＡＤＰ雇用報告、米４～６月ＧＤＰ速報値、３１日に米６月個人所得、米６月個人消費支出、そして週末８月１日に米７月雇用統計とＩＳＭ製造業景況指数の発表が予定されています。
米主要企業の決算発表も
また、決算発表は今晩がボーイング、Ｐ＆Ｇ、メルク、シスコシステムズ、３０日にメタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、３１日にアマゾン、アップルが発表予定。
本邦は日銀会合、総裁会見や決算発表本格化
本邦は３０日～３１日に日銀の金融政策決定会合が開催され、３１日に日銀総裁の記者会見と経済・物価情勢の展望レポートが発表されるほか、決算発表が本格化。本日はアドバンテストやキーエンスなど６０社、明日は村田製作所や京セラなど１３０社、３１日には日立製作所や東京エレクトロンなど３１２社、週末１日に伊藤忠や三井物産など１０４社が予定しています。
様子見ムード高まりやすく調整下落の程度見ていく
そのため、様子見ムードが高まりやすく、どの程度の調整下落となるのか見ていく必要がありそうです。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
コメント