寄り付き直後にＦＲＢクック理事の解任発表
本日の東京市場の寄り付き直後にトランプ米大統領がＦＲＢのクック理事の解任を発表しました。理由は住宅ローンの不正申請疑惑ということです。大統領が理事を解任できるのは犯罪や重要な不正が発覚した場合に限られます。なので、法廷闘争に進む可能性が高いと思われます。クック氏の疑惑はトランプ氏に近い米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）のパルト局長が指摘したということで、２０２１年に離れた場所の２つの住宅を購入した際、投資用ではなく、どちらも居住用として優遇ローンを組んだことが不正にあたるというもののようです。
マーケットにＦＲＢの独立性揺らぐとの懸念広がる
この解任発表によるマーケットの反応は、理事の解任でＦＲＢの独立性が揺らぐとの懸念が広がり、長期や超長期の米国債に売りが持ち込まれ、ドルが売られる展開となりました。ドル円は今朝の１４７．７１円から一時１４６．９７円までドル安が進行しました。時間外取引の米１０年債利回りは昨日終値の４．２７５％から４．２９６％に上昇。ＮＹダウは昨日、４万５２８２ドルで取引を終えていましたが、先物は一時４万５１３１ドルまで下落しました。
日経平均は二段下げへ進行
日経平均はシカゴの先物にサヤ寄せする形で１８８円安でスタートしましたが、その後、６７０円安の４万２１３７円安値まで下げ幅を拡大する場面がありました。このことで８月１９日の４万３８７６円以降は２２日の４万２３３１円→２５日の４万３２０１円→今朝の４万２１３７円と二段下げへと進行しており、一目均衡表の値幅論で計算した場合、Ｖ計算値では４万１４６１円、Ｎ計算値では４万１６５６円、Ｅ計算値では４万７８６円などが計算できます。
２５日騰落レシオ１００％程度に落ちてほしいところ
移動平均線では５週線が４万２２００円近辺、２５日線が４万１８２０円近辺、１３週線が４万４４５円、７５日線が３万９６６２円、２６週線が３万８４４５円近辺に位置しています。一目均衡表では先週末に転換線を割り込んでいますので、下値支持線は４万１７３１円の基準線です。昨日段階で未だに２５日騰落レシオは１４５．４３％と過熱しているため、大きく深堀し１００％程度に落ちてほしいところです。
平穏通過すればパウエル議長解任の可能性高まる
今回の解任に対し、各国マーケットは敏感に反応して下げて欲しい局面です。もし平穏に通過すれば、トランプ大統領が調子に乗ってパウエル議長の解任に動く可能性が高まるため、そうした蛮行をさせないためにも必要と感じます。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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