米中関係緩和を好感しアッサリ５万円突破
ベッセント米財務長官がＣＢＳニュースのインタビューで、トランプ氏による中国製品への１００％関税の警告は「事実上、撤回された」と発言。中国はレアアースに関する包括的な規制の実施を延期する見通しだと語ったことで、今朝の東京株式市場は米中関係が緩和されたことを好感。日経平均はアッサリ５万円を突破してきました。
ヘッジ買い続くと一気に５万１０００円も
先週２１日は先物が５万円とタッチする一方で、現物指数はその手前で失速しました。この時マーケットで語られていたのは５万円を越えると大損するノックアウト・オプションの存在で、売り方が大損を回避するために先物中心に叩き売りしてノックアウトを回避したというものでした。本日は現物指数も５万円を突破したことにより、この売り方勢はヘッジのために先物買いに動いたことでしょう。このようなヘッジ買いが続くと、日経平均は５万５００円～５万１０００円程度まで一気に進む可能性があります。
３月期決算企業の中間決算発表本格化
さて、今週から３月期決算企業の中間決算発表が本格化します。注目どころでは明日のアドバンテスト、２９日のキーエンス、ＮＥＣ、ディスコ、３０日には日立、富士通、パナソニック、ルネサス、イビデン、そして週末３１日に東京エレクトロン、三菱電機、デンソー、村田製作所などが予定。海外でも２９日にアルファベット、マイクロソフト、３０日にアップル、アマゾンなどが予定されています。
２８日に日米首脳会談と財務相会談
また、今週は政治でも注目日程が予定されています。明日２８日に日米首脳会談と財務相会談が行われます。高市総理がトランプ大統領との初面談になりますが、電話会談を既に終えており、日米同盟の強固な結びつきを確認し、更に前進することが重要となります。
日銀展望レポートが１２月利上げ占う上で重要
そして中銀ウィーク。２８～２９日が米ＦＯＭＣで２９～３０日が日銀会合とＥＣＢ理事会です。ＦＯＭＣでは利下げ、日銀会合は据え置き予想となっていますが、今回の日銀会合は展望レポートが公表されるため、１２月利上げを占う上で重要となります。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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