過熱感を冷ます動きで円高進行嫌気する部分も
本日の東京株式市場は続落となりました。本日の夕方に高市首相の記者会見で解散理由と政策説明が発表されます。表明される具体的な政策パッケージへの期待が高まる一方、市場心理としては、まずその内容を見極めたいという「様子見姿勢」が一時的に強まった格好です。年明け以降、過熱気味に上昇してきたため、一旦、過熱感を冷ます動きだと思われます。
ただ、週末に与野党から衆院選公約に食糧品の消費税減税論が出てきたことで長期債中心に売り圧力が掛かり、本日は１０年債利回りが２．２３０％に跳ね上がってきました。そのためドル円では１５７円台へと円高が進行していることを嫌気している部分もあるでしょう。
米１０年債利回り昨年９月以来の水準に上昇
この週末の米国では、次期ＦＲＢ議長の有力候補であったハセット国家経済会議委員長が現職に留まる可能性が高まったことで、早期の積極的な利下げ観測が後退。米１０年債利回りは前日比０．０５２％上昇し４．２２５％と昨年９月以来の水準に上昇しました。
グリーンランド巡り米欧関税問題再燃
また、グリーンランド問題では、米国による完全かつ全体的な購入が成立しない限り、デンマークを含み欧州８カ国に対し２月１日から１０％の輸入関税を課し、６月に２５％に引き上げると大統領が表明。これに対しマクロン仏大統領は欧州連合で最も強力な報復手段とされる「反威圧措置」の発動を模索していることが明らかになり、米欧関税問題が再燃してきました。
先物主導で値動き激しくなる可能性
そのため時間外取引のＮＹダウ先物やナスダック先物が下落しており、東京市場も売られる展開となっています。今晩のＮＹ市場はキング牧師の生誕記念日で休場となるため、市場参加者が少なく、欧州市場の反応によっては先物主導により値動きが激しくなる可能性があります。
今週のスケジュールを確認
さて、今週のスケジュールを確認しておきましょう。
２１日からエレクトロニクス製造・実装技術展
東京市場での注目は２１日（水）から２３日（金）まで東京ビッグサイトでインターネプコン ジャパン エレクトロニクス 製造・実装技術展が開催されます。パワー半導体や半導体後工程の最新装置・モジュール、ＡＩ・ＥＶ向けの省エネ技術や世界初・日本初の展示を実機で見られる展示会で注目が集まると思われます。
日銀会合は植田総裁記者会見が注目
また、２２日～２３日には日銀金融政策決定会合が開催されます。今回は現状維持が大方の見方となっていますが、前回の利上げ実施後に円安が進行したことで、植田総裁の記者会見が注目となります。
従来の表現踏襲すると早期利上げ促す恐れも
衆院解散・総選挙が来月行われる見通しであり、与党が勝利すれば財政支出の自由度が高まるため円安進行が更に進む可能性があるため、記者会見で従来の表現を踏襲すると早期利上げを促す恐れもあるために、どういった言い回しとなるのか大注目となります。
ＰＣＥ価格指数は利下げ一時停止か継続かの審判
米国では２２日に７～９月期ＧＤＰ改定値や１１月個人消費支出などが発表されます。特にＰＣＥ価格指数に注目が集まります。変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数の前月比上昇率は０．２％と見込まれており、前年同月比の上昇率は２．８％と、ＦＲＢの物価目標２％をなお上回る見通しです。３会合連続の利下げを行った後だけに、利下げを一時停止すべきか続けるべきかの審判となります。
複雑な地政学的状況で世界経済フォーラム開催
また、本日から２３日の予定で世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開催されます。世界約１３０カ国から３０００人以上の各分野のリーダーが集結します。今回のテーマは「対話の力」ですが、複雑な地政学的な状況において各界リーダーがどんな話をするのか気になるところです。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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