色々なことが起こった１月相場
早くも１月相場が終わりました。日経平均の月足は続伸となりました。米半導体関連銘柄の株高を受けた東京市場は大発会からロケットスタートしましたが、その後、中国政府が日本へのレアアース輸出規制強化を検討しているという報道で急落局面がありました。その後、高市首相が衆院の解散を検討しているとの観測報道により急伸し、１４日に５万４４８７円高値まで買われました。しかし、その直後トランプ大統領がグリーンランド取得に向け欧州８カ国に追加関税を課す方針を示したことが重荷となったほか、ＮＹ連銀によるレートチェックが行われて円高が進行したことで５万３０００円攻防へと進みました。なんとも忙しく色々なことが起こるものです。
衆院選自民大勝しても上昇は長続きしないかも
さて、２月相場の最大注目イベントは８日の衆院選となりますが、自民党と日本維新の会が議席を伸ばし、過半数を獲得するというのがマーケットのメインシナリオでしょう。予想通りの結果となれば政治の安定感が増し、高市政権が進める成長政策が実現するとの見方から株価が上昇することが見込まれます。ただ、解散検討観測報道で株価が３０００円強上昇したことで、ある程度織り込み済みの状態です。しかも衆院選の序盤情勢で自民党が単独過半数の勢いとマスコミ各社が報じた割に株価の反応は鈍く、大勝しても上昇は長続きしないかもしれません。
ユーフォリア相場気分引きずるとしっぺ返しも
ところで、大発会から３日間の動向が、その年の株式市場の方向性を占う上で重要と言われます。今年は上昇→上昇→下落というパターンでした。このパターンになったのは１９９６年、２００２年、２０２２年の３回ありますが、この３回の日経平均の年足は全て陰線でした。相場格言にあるように「辰巳天井、午尻下がり」と今年はある意味、鬼門の年であり、昨年のユーフォリア相場気分を引きずると痛いしっぺ返しもあり得ますので慎重に対峙せねばなりません。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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