AI脅威論でリスクオフ【転ばぬ先のテクニカル】

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史上最高値更新も週末には過熱感冷ます展開

先週の東京株式市場は続伸し、史上最高値を更新。8日の衆院選で与党が圧勝。自民党単独で戦後初めて全議席の2/3議席を獲得したことで政治的な不透明感が払拭され株価が急騰。日経平均は5万8015円高値まで上昇しました。ただ、短期急騰によりテクニカル的に過熱感が台頭。また、ドル円が152円台まで円高が進行し、週末には過熱感を冷ます展開となりました。

今回の決算では上方修正相次ぐ

先週で決算発表が一巡しました。今回の決算ではトランプ関税の影響が一巡し、期初に慎重な会社計画を立てていた企業の上方修正が相次ぎました。日経平均の一株利益(EPS)は2760円台まで上昇しましたが、株価の急騰で株価収益率(PER)は20倍台に乗せました。PERが昨年までの19倍程度から20倍に伸びたからといって割高とは判断できません。来期以降の業績伸長期待から押し上げられたと考えるべきでしょう。

AI脅威論どこまで影響を及ぼすか

一方で気になるのは「AI脅威論」です。今月3日にAIスタートアップ企業のアンソロピック社が法務業務の自動化を目的とする新たなツールを発表して以降、AIを活用した新たなツールやアプリケーションが多くの業界のビジネスモデルを覆しかねないとの懸念が台頭しました。売りの発端はソフトウエア企業でしたが、その後、プライベートクレジット会社や保険会社、資産運用会社、不動産サービス企業へと波及。12日にはAI企業アルゴリズム・ホールディングス社が自社のプラットフォームの導入事例を巡り、顧客企業が運営人員を増やすことなく貨物取扱量を300~400%拡大させたと明らかにしたことで、今度は物流業界にも波及し、AI脅威論がマーケットを揺らしています。こうなるとどこまで影響を及ぼすか分からず、投資家はリスクオフに傾く可能性がありはしないか。

材料不足で様子見ムード高まりやすい

さて、今週は衆院選ご祝儀相場が終わり、決算発表も一巡したことで材料不足になるために様子見ムードが高まりやすいと思われます。好決算銘柄の押し目狙いの買いは継続すると思われますが、短期騰落レシオが過熱しているため慎重に対処する必要がありましょう。

日々勇太朗

 

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
 

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