自律反発の域を出ない米国市場【転ばぬ先のテクニカル】

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米国株反発を好感も…

昨日の東京株式市場は反発しました。9日の米国株が4日ぶりに反発したことを好感した形です。ただ、NY主要3指数は自律反発の域を出ていません。

NYダウは25日線割れ

NYダウは一時706ドル高の2万8206ドルまで上昇しましたが、5日移動平均線(2万3293ドル)手前で失速し、2万8014ドルに位置する25日移動平均線割れの2万7940ドルで取引を終えており、早晩これらの移動平均線を越えられなければ5日線と25日線がデッドクロスしてしまいます。

ナスダック25日線にタッチもできず

1.5%高のNYダウよりも上昇率が大きかったナスダック(2.70%高)ですが、こちらは5日移動平均線が1万1363ポイント、25日移動平均線が1万1294ポイントに位置しており、昨日の高値が1万1217ポイントなのでタッチすら出来ませんでした。ナスダックの亀裂は大きく、10日の値動き次第で5日線と25日線がデッドクロス致します。

米議会与野党の歩み寄りに注目

ところでレイバーデー明けで米国議会が再開されたことで、今後の焦点は7月末で切れた失業給付の上乗せや8月上旬に切れた中小企業の給与肩代わり、また9月末に打ち切りとなる航空業界の雇用支援策となりますが、米上院共和党が提出したコロナ追加経済対策には航空会社や空港への支援が含まれていないことが、法案のテキストで判明したと伝えられています。支援策規模でも与野党で大きな隔たりがあり、どの程度の規模で歩み寄りできるのか注目です。

大統領選挙軽視されているが…

また、米株市場では今のところ軽視されていますが、大統領選挙まで2カ月を切っています。
一時はバイデン候補に逆転されたトランプ大統領の支持率がジリジリ回復しているということですが、この両者の環境問題に対する立場は、トランプ大統領が環境問題に消極的なのに対し、バイデン氏は公約で環境インフラ部門に4年間で2兆ドルという過去最大規模の資金を投じるとしています。
上述の支援策でも民主党は2兆ドル規模を主張しており、大幅な財政赤字に対し多国籍企業への法人税増税案を提案して国内回帰を促すことを示唆していますが、これは景気回復の腰を折ることにはなるまいか。

SQ後の需給見ながらトレンド探る

さて、本日はメジャーSQとなります。SQ通過後の需給を見ながらトレンドを探ることになります。

日々勇太朗




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