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税金で得た財源を有効活用しろ
立憲民主党は１年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げる方針を打ち出すなど参院選へ向けて与野党ともに政策に減税を盛り込む論議が活発化している。
税金が低くなるのは有難いが、毎度思うことは税金を引き下げ無くて良いから、税金で得た財源を有効活用できないかということだ。
例えば介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が約減額されている問題。数週前にＮＨＫで放送されていたが、これにより、訪問介護事業所でヘルパーの退職が相次ぎ、人材不足で閉鎖を検討している事業所が増えているそうだ。
選挙中に浮気をする政治家にはそもそも期待薄
介護を必要とするような高齢者は選挙に行くことすらできない方が多い。政治家は必然的に現役世代が関心を示しやすい減税をアピールすることになる。「参院選で消費税ゼロを公約しているからあの政党に投票する」と語る友人がいたが、「将来、外出できなくなったときに近所に訪問介護業者が無かったどうする？」と問いかけたことがあった。
減税して減収になるなら、現在の税率を維持したうえで、介護ヘルパーの報酬に回すべきだ。選挙中に浮気をする政治家達にそもそもまともな政治活動事態期待できないのだが・・・。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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