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中小の個人商店はパニック？
１０月からの８％から１０％への消費増税が間近に迫ってきた。今回の増税の目玉は軽減税率が初導入されること。昨年には税務署が主催する説明会に出かけて分厚い資料を見ながら説明を聞いたこともあったっが、どこまでの商品が軽減税率の対象で、どこからが対象外かがわかりにくく、中小の個人商店は増税後にパニックになるところもあるのではないかと感じた。
複数税率は時代遅れ
複数税率を導入している欧州なども問題点が指摘され単一税率に戻す流れとなっているのだから、これを提案した政党はどこまでデメリットを考慮したか疑問に感じる。一般消費者の立場に立てば、解り難ければ、なるべくそれには関わりたくないもの。一方、キャッシュレス決済へのポイント還元策の参加店舗も、１０月のスタート時には対象店舗の３割にとどまる見通しが伝えれられており、増税の影響を和らげるには、どの施策も中途半端感は否めず、結局は消費が落ち込むのではないかと思っている。
増税を中止するほうが景気刺激策
これらを導入する費用も税金が使われることになる。それなら一層のこと増税を中止するほうが、景気刺激策になると思うのは筆者だけだろうか。
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