警戒レベルが上がった【記者の視点】

記者の視点|企業速報 証券市場新聞
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2万5774円28銭まで急落

3月第4週の株式市場は、1日に日経平均で2万7000円を回復する場面があったが、ロシア軍によるウクライナのザポリージャ原子力発電所への攻撃が伝えられると週末4日には急落し、2万5774円28銭まで売られる場面があった。

過去の地政学リスク発生時と異なる

湾岸戦争やクリミア紛争など過去の地政学リスク発生時では、あらかじめ懸念されていた紛争が現実化した場合、おおよそ短期間で調整が完了するケースが多く、今回も一旦は底打ちの動きとなっていたが、今回はプーチンが核兵器の使用に言及するなかでの原発攻撃になったことから、警戒レベルが数ランク上がった格好だ。攻撃で火災が起きたのは訓練棟と研究施設で、この欄を執筆している段階で国際原子力機関(IAEA)とウクライナ当局は安全を確保できているとしている。

週明けもリスク回避の動きか?

これを受けて15時の現物市場引け後に先物は買い戻しの動きとなり、万6100円で引けた。悪魔のような行為に予測は不可能で、週末のニューヨーク市場も3指数揃って下落、225先物のCMEは2万5780円で引けており、週明けもリスク回避の動きから上値追いは難しいかも知れない。年初から大きく調整していることから、押し目買いも意識されており、核兵器への警戒が解消されれば再度戻りを試すと見ている。

高騰する原油価格

今週は8日に国内では2月景気ウォッチャー調査、海外では8日に米1月貿易収支、10日にEU首脳会議、米2月消費者物価などが控える。日米とも経済指標は高騰する原油価格影響が意識されそうだ。

個別では?

個別では日本郵船(9101)や商船三井(9104)の海運大手や三菱重工(7011)や東京エネシス(1945)などの原発関連が賑わった。ウクライナ攻撃への不安が続く限り、物色の流れは変わらないだろうが、3月末接近から売られ過ぎの高配当銘柄にも目線を移したい。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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