大和ハウス工業（１９２５）の２３年３月期第１四半期は計画を上回り、連結売上高１兆７７億９５００万円（前年同期比９．５％増）、営業利益５９６億９４００万円（同２．１％増）と増収増益で着地、順調な滑り出しとなった。中期計画に沿って海外事業の成長戦略を進めたことで、米国戸建住宅事業が売上げを伸ばし、ＥＣ物流ニーズを背景にマルチ型を中心に事業施設も拡大、資材価格高騰に対応した販売価格の引き上げも順調に進んだ。
受注も順調で国内戸建住宅は伸び悩み気味ながら、相続税対策によるニーズが底堅く、賃貸住宅は４月～８月までプラス推移。「大型物件などの変動要因はあるものの、自動車ショールームや物流施設など一定の需要がある」（会社側）としており、流通店舗、建築も前年実績を上回っている。
世界的な金利上昇に対しては営業キャッシュフローをベースにした効率的な資金配分、資材価格高騰へは１兆円スケールのグループ集中調達で原価を低減するなど、中期計画に基づいた収益体質強化策に加え、短期的な効果を狙ってサプライヤーと協力したコスト対策も進める。ホテルや飲食関係の商業施設回復とデータセンターなどの早期収益化が待たれるところ。
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