国内投資家は身動きが取れず
９月第３週の東京市場はニューヨーク市場の大幅下落の影響を受けて調整色の強い動きになった。
注目されていた米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）は２カ月連続で鈍化したものの、市場予想を上回ったことを嫌気し、１３日のニューヨーク市場はダウで１２００ドル超もの大幅下落となり、１３日に２万８６５９円の高値を付けていた日経平均は週末に２万７５００円台前半まで売られている。９月７日の安値２万７２６８円手前で下げ止まる動きながらニューヨーク市場の荒い値動きに国内投資家は身動きが取れず様子見気分を強めている。
９月期待インフレ率は予想外に低下
今週は２０日と２１日にＦＯＭＣが開催され、２１日にパウエル議長の会見が予定されている。ＣＰＩなどの内容を受けて利上げ幅０．７５％は確実視され、一部では１％利上げを指摘する動きもある。１６日に発表のミシガン大学消費者信頼感指数の９月期待インフレ率が予想外に低下したため長期金利が一時低下し、ハイテク株を中心に下げ止まったことから、先週の大幅下落でこれらは織り込んでいるとも思われるが、パウエル議長の会見を見極めるまでは様子見気分の強い動きが続きそうだ。
先物は祝日取引がスタート
東京市場は１９日と２３日が祝日のため、立ち合いは３日間しかないが、２３日からは２２５先物については大阪取引所で祝日取引がスタートする。これまでは、日本での祝日にニューヨーク市場が暴落すると、ＣＭＥの２２５先物の動きを見て、祝日明けの東京市場の暴落スタートに個人投資家は投げざるおえない状況になっていたが、２３日からは２２５先物を活用したリスクヘッジが可能になる。
個別では？
個別ではハイテクは下落基調ながら、規制撤廃でインバウンドを中心とした内需関連が強い動き。具体的にはＪＲ東日本（９０２０）やＪＲ西日本（９０２１）などで全般波乱下でも高値を更新した。ＪＡＬ（９２０１）の空運を含めて現状では強い銘柄に付くしかない。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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