東京電力ホールディングス<9501>、東北電力<9506>、関西電力<9503>をはじめ電力株が軒並み高。経済産業省の審議会が８日、廃止が決まった原子力発電所の建て替えや、最長６０年と定めた運転期間の延長を盛り込んだ行動指針をまとめたと伝わったことを好感した買いが広がった。９日付け日本経済新聞によると、新増設や建て替えは「想定しない」としてきた政府方針を変えることになる。原子力を脱炭素化のけん引役と位置づけ、再稼働を推進するために関係者の総力を結集することも盛り込んだとしている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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