半導体株は「政策に売り無し」【潮流】岡山 憲史

潮流|株式市場新聞
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SOXの上昇率が突出

日本株は米半導体株の大幅上昇に牽引される形で上昇が続いている。
生成AI(人工知能)への期待で米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)の上昇率が突出している。
5月31日時点で2022年末からの上昇率は40%となり、米ナスダック総合株価指数の24%、日経平均の20%を大幅に上回っている。SOX指数の5月の上昇率は、18.5%となった。過去10年間では20年11月と22年11月のともに18.6%に次ぐ上昇率となっている。

構成銘柄では?

構成銘柄の上昇率を見ると、画像処理半導体のエヌビディアが2.7倍、半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズが93%、マーベル・テクノロジーが71%、インテグリスが64%と上位は先端半導体に関連する銘柄が占めている。

製造拠点の分散化

日本でも年初からアドバンテストが2.2倍、東京エレクトロンが61%、ソシオネクストが3.2倍の上昇だ。アドバンテストと東京エレクトロンは日経平均寄与度が高い。米国による対中半導体規制が強まるなか、中国と台湾の緊張が高まりを背景に主要国政府や半導体関連企業が製造拠点の分散化を進める動きを強めている。

ソシオネクストにビジネスチャンス

そのような環境下で、日本政府が半導体分野での巻き返しを図るため外国企業の積極誘致に動いており、サミット開催に先駆けて世界の半導体首脳が日本に集結すると米マイクロン・テクノロジーが広島に最大5000億円の投資を表明するなど、その動きが鮮明となっている。まさに、「政策に売り無し」といった状態である。経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」の改定案を公表し、先端半導体を手がけるソシオネクストのビジネスチャンスが拡大しそうだ。

利上げ警戒感はくすぶる

また、5月31日、米連邦準備制度理事会(FRB)のジェファーソン理事は6月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で金利据え置きに傾いていることを示唆したが、そうした決定が行われても利上げ終了を意味するわけではないとの認識を示した。CMEが提供する政策金利操作に関する確率分析ツール「FedWatchツール」によれば、6月のFOMCで利上げを実施する確率は26.4%と前日(66.6%)から急低下したが、7月のFOMCで利上げを実施する確率は64.7%となっており、利上げ警戒感がくすぶり続けそうだ。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はソシオネクスト(6526)、ソフトバンクグループ(9984)、三菱UFJ(8306)。

 

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。NHK番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。

代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)で、1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘!!株-1(カブワン)グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-1グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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