約８７００万人まで減少
政府は日本の人口減少を止めて将来的に増加させる政策を打ち出すことだ。日本の人口約１億２０００万人が２０７０年には約８７００万人まで減少すると予想されている。
人口減少で経済成長が著しく低い
人口減少は経済成長が著しく低い日本と関係している。給料が低く伸びも無い状況が３０年間続いた結果、結婚して子供を育てる経済力が無いために結婚もしない、結婚しても子供は１人が限界という状況だ。これでは日本の将来は真っ暗だ。
「内需拡大」政策を日本再生の柱に
国内消費が伸びないのも当然の結果だ。大企業は海外に活路を見出しているが、日本の９９．７％を占める中小企業はそういう訳にはいかない。政府は「内需拡大」政策を日本再生の柱にすべきだ。日本の食料やエネルギー、半導体など必要と考えられる分野の需給率を高める目標を掲げて日本人が一致団結して取り組むことだ。そのために必要な莫大な資金を政府が提供すれば良い。日本政府が大学や企業に多額の研究開発資金を援助し、アメリカのような優秀な人材が集まる国にするためにあらゆる政策を考え実行しなくてはならない。
復活できない最大の要因
そのために日本は政策転換を行なう必要がある。政府は「緊縮財政」から「積極財政」に方向転換することが求められる。プライマリー・バランス（基礎的財政収支）を政策に掲げている限り、日本の復活はない。国と民間企業とは全く違うということを政治家は理解すべきだ。税収が増えなければ投資できないというのがプライマリー・バランス（ＰＢ）の考え方だ。衰退した日本が復活できない最大の要因である。
国はお金を創ることができる
企業が成長するには研究や設備投資など将来に向けて投資を行なう必要がある。そのために銀行などから資金調達する。国も同じことだ。民間企業と大きな違いは、国はお金を創ることができる点だ。民間企業の借金とは全く違う。政府は国債を発行して資金調達できる。金額がいくら増えても日本が破綻することは無いのだ。「積極財政」と「内需拡大」で日本が復活すれば、株式市場はハイテク株だけでなく全業種が上昇するだろう。
日経平均４万円は単なる通過点
日経平均の４万円は単なる通過点となる。株高が全ての国民にプラスの影響を与える。日本の将来を明るく、希望の持てる国にして、国民が安心して暮らせることが必要である。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は丸全昭和運輸（９０６８）、三菱瓦斯化学（４１８２）、新日本空調（１９５２）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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