大統領選挙や都知事選、人手不足
２０２４年がスタートする。２０２３年は経済活動がコロナ禍以前の状態に限りなく近い状態に戻り、インバウンドの回復などで百貨店や旅行関連などを含めて国内の消費関連の売上高が大幅に増加した。その一方でロシアによるウクライナ侵略に加えてイスラエルとパレスチナの紛争が激化し地政学リスクを高まっている。国内では政治資金問題が深刻化しており、新年では政局の動向も注視が必要だ。そのようななかで注目されるイベントから新年のテーマを探ってみた。
トランプ氏復権なら防衛関連？
２０２４年の最大のイベントは１１月５日の投開票日へ向けての米国大統領選挙戦だろう。民主党はバイデン大統領が２期目を目指すことになりそうだが、共和党については候補者選びと返り咲きを目指すトランプ前大統領の裁判が並行して進む異例のスケジュールとなる。１月１５日のアイオワ州の党員集会からスタートするが、それらと並行して裁判が行われる。今後の動向は不透明ながらトランプ前大統領優位になれば日本の防衛自立化から三菱重工業（７０１１）など防衛関連が注目されよう。
混迷深める政治資金パーティー問題
国内に関しては政治資金パーティーのキックバック問題で流動的だ。９月の自民党総裁選まで岸田内閣が耐えれるかは不透明で、その前には７月７日投開票日で東京都知事選が実施される予定で、選挙関連機器のムサシ（７５２１）や投票用紙自動交付機のグローリー（６４５７）などが注目される。
人手不足の「２０２４年問題」
４月には労働時間の残業上限規制の猶予期間が終わる。人手不足の「２０２４年問題」への対応は待ったなしで、物流周辺機器の専業大手である三菱ロジスネクスト（７０５）や建設業界に特化した技術者派遣を行うコプロ・ホールディングス(７０５９)や製造請負や製造派遣事業のウイルテック(７０８７)などが注目されよう。
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