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米戸建住宅５割強伸ばす
大和ハウス工業（１９２５）は２６年年度（２７年３月期）に連結売上高５兆５０００億円（２４年３月期５兆２０２９億円）、営業利益５０００億円（同４４０２億円）を目指す中期経営計画達成に向け、戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設の主力４事業の安定成長と収益力を強化している。
戸建住宅は米国の躍進で他３事業に続いて売上高１兆円大台乗せを果たしたが、さらに需要地で開発を拡大、中計最終年度に販売戸数を１万戸へ５割強伸ばす計画で、国内は分譲住宅強化により底上げを図る。賃貸住宅は相続税対策ニーズが底堅く建て売りも伸び始めており、受け渡し物件の維持管理を含めて着実に取り扱いを拡大していく。
商業施設は２月に横浜市みなとみらいで世界初のゲームアートミュージアム、地域熱供給プラント、オフィスを併設した大型開発に着手したが、今後も大型案件をターゲットにしながら、ビズリブネスによる再開発も推進。事業施設は物流の２０２４年問題へ対応するとともに「データセンターや半導体工場のほか、健康食品工場などのニーズも取り込む」（会社側）構え。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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