１０日大引けの東京市場は大幅反発、日経平均は前日比４７１円２６銭高の１万９３７８円９３銭で引けた。
トランプ米大統領の大幅減税や鉄道整備などの政策発言が刺激、鉄道関連を筆頭に幅広い銘柄が買われている。
個別では、第一精工、東海カーボン、近鉄エクス、エムアップ、日車両、渋谷工、ニプロ、タチエス、ＴＯＷＡ、リゾートトラが値上がり率上位に買われ、三菱ＵＦＪや富士通も高い。半面、ＰＣデポ、エイベックス、ブイキューブ、資生堂、洋エンジ、日成ビルド、トラスト・テック、錢高組は値下がり率上位に売られている。
これまで入国制限などの規制しか目立っていなかったトランプ米大統領が具体的な政策実行に言及したことが刺激になった。この日は米中が「一つの中国」を確認したとの報道も流れており、地政学リスクの後退も追い風になっている。日本時間で１１日の午前３時頃から日米首脳による記者会見が予定されており、これを確認してナイトの２２５先物や為替がどう動くか注視したい。
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