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２８日に大きく値を崩す
３月第４週の東京市場は週の前半は堅調な動きだったが、トランプ大統領が輸入する自動車に２５％の関税を課すと正式に発表したことが嫌気され、３月決算企業の配当権利落ち日の２８日に大きく値を崩す動きになった。
日本の輸出系も幅広く売られる
自動車への関税については事前報道ではある程度、緩和的になるとの報道が流れていたが、トランプ大統領は強硬方針を変えずに２５％関税に踏み切った。米国の自動車企業にはフォローの風となる発想だろうが、ＧＭやフォードまでが売られている現状からは、米国の投資家もネガティブ視しているようだ。加えて米商務省がスーパーコンピューターなどの分野で中国企業など約８０社を禁輸措置の対象にすると発表した。米国の半導体関連の輸出がさらに縮小するとの懸念でエヌビディアなど半導体が売られており、日本の輸出系が幅広く売られる状況になっている。
再び３万６０００円割れの懸念
そのような中で週末２８日のニューヨーク市場はダウで７００ドル超、ナスダックの指数も２.７％の大幅な下落となった。２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の内容を受けてインフレが再加速することへの警戒感が強まり、日経平均先物のナイトセッションも３万６３００円まで急落している。
今週は名実ともに４月になり、新年度とともに新たな資金が株価の下支えになるか注目したいが、米国では１日にＪＯＬＴＳ２月求人件数や３月ＩＳＭ製造業指数、４日に３月雇用統計となど重要指標が目白押し。これに加えて相互関税の詳細も発表が予想されることから、再び３万６０００円割れの懸念が高まる。個別では内需系に銘柄を絞って行動したい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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