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米中関税協議合意も反応イマイチで５日振り反落
本日の東京株式市場は５日振りに反落しています。米中関税協議は合意に達したようです。米国の対中関税は５５％、中国の対米関税は１０％で、レアアースの米輸出は半年間の期限付きでＯＫとなり、米国は中国人留学生を受け入れ、ジェットエンジンなど一部戦略的な製品の対中輸出を認める、といった内容のようですが、マーケットの反応はイマイチでした。
米５月ＣＰＩは関税の影響大きく出ず
米５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は総合が市場予想通りの２．４％、食料品とエネルギーを除くコアは市場予想の２．９％に対し結果は２．８％で着地しました。今のところ関税の影響は大きく出ておらず、トランプ大統領は「ＦＲＢはただちに１％利下げすべき」とコメント。
法人企業景気予測調査は関税掛けている業種で悪化
一方、今朝、内閣府と財務省から発表された４～６月法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス１．９と５四半期ぶりに低下。鉄鋼業（マイナス２９．１）、自動車・同付属品製造業（マイナス１６．１）において、米国が品目別関税を掛けている業種で悪化が顕著でした。
ＳＱ通過後チャートは一旦調整入りを示唆
さて、日経平均は昨日十字足陰線形成後、本日は下放れの陰線を形成。明日がメジャーＳＱということで積み上げられたポジションがＳＱ通過でフラットとなり、ＳＱ値を巡って次のトレンドが形成されていくことになりますが、チャートからは一旦調整入りを示唆しています。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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